新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の期間について、政府は5月末まで延長する方針を固めた。

宣言の対象地域は全国のままだが、西村康稔経済再生担当相は5月4日の衆院議院運営委員会で、特定警戒都道府県以外の34県については「段階的に社会経済の活動のレベルを上げていく」と説明。行動制限を一部緩和する方針であることを明らかにした。

特定警戒都道府県とは、政府が「特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある」として定めている地域で、以下の13の都道府県だ。

▼特定警戒都道府県（5月4日時点）

東京都

埼玉県

千葉県

神奈川県

大阪府

兵庫県

福岡県

北海道

茨城県

石川県

岐阜県

愛知県

京都府

「特定警戒都道府県」は引き続き行動制限へ

現在、特措法に基づいて緊急事態宣言が発令されたことで、外出の自粛、施設の使用制限、不要不急の移動の自粛要請などの措置が講じられている。

4月7日に宣言が発令された時は、対象エリアは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県だった。

その後、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県でも同程度に新型コロナウイルスの蔓延が進んでおり、全国的に感染拡大の傾向が見られることから、政府は4月16日に対象地域を全国に拡大。

上記の7都道府県および6道府県を「特定警戒都道府県」と総称し、重点的に感染対策を進めていく必要があるとしている。

西村氏によると、5月7日以降も「特定警戒都道府県にはこれまでと同様の措置をお願いする」という。一方で、その他の34県については、「地域の感染拡大や医療提供態勢の状況などを踏まえながら、段階的に社会経済の活動のレベルを上げていく」と説明した。

なお、制限を解除する地域については、「直近2〜3週間の新規感染者数、感染経路不明の感染者の数、PCR検査が適切に行われているかなどの状況を見て、総合的に判断していく」としている。