自民党の甘利明・税制調査会長のTwitter投稿が物議を醸している。

甘利氏は4月27日、自身のTwitterで大型連休中の外出自粛を呼びかけ。「『さすがニッポン！』って、もう一度世界に言わせませんか」などと投稿したところ、国民に十分な補償を求める声が相次いで寄せられている。

■世界を驚かせる？

甘利氏は4月27日夜にTwitterに投稿。

「東日本大震災しかり、危機の時こそ日本人は世界の尊敬を集めました。要請だけで接触をここまで減らせる日本って、やっぱり凄いですね。あと一息です。ゴールデンウィークをステイホームで『さすがニッポン！』って、もう一度世界に言わせませんか」と呼びかけた。

この投稿に対し、「GW最終日まで引き続き頑張りましょう」「連休中はゆっくり休んでください」などと呼応するコメントもあったが、リプライ欄には批判の声も相次いで寄せられている。

なかでも目立つのが、消費減税を求める声だ。

甘利氏は4月3日に、減税を求める意見が自民党内からも上がっていることに対して、消費税は社会保障を支える財源だとして「軽々にいじるつもりはない」と発言。

その後、Twitterでも「消費税を何で下げないの？よく頂く質問です」とし、減税分を赤字国債で賄えば、「それらは全て子供達の世代の負担となります」などと説明していた。

そのうえでの自粛呼びかけに「そう思うなら消費税を凍結してください」「消費税を下げてから言って」などのコメントが並んだ。

そのほか、政府の保障が十分ではないと感じるなかでの“精神論”的な呼びかけに違和感を持った人もいるようで、「民度に頼るのも限界がある」「布マスクの杜撰さを見ると、決して日本凄いとは思えない」「努力してるのは政府ではなく庶民ばかりに見えます。国が国民を支えるという姿勢が感じられません」などと訴えるユーザーもいた。

甘利氏のツイートには4月28日夕方時点で、3500件近くのコメントが寄せられている。