東京都の小池百合子知事は4月23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、スーパーマーケットでの買い物は「3日に1回ほどに控えていただきたい」と呼びかけた。

都は外出の自粛を要請しているが、スーパーマーケットや商店街には多くの客が訪れ、感染リスクが懸念されている。

事前には、「イニシャルで時間帯を分ける」といった入場規制などの混雑緩和政策が検討されていると一部で報じられていたが、「3日に1回」という呼びかけになったことに対しては、「業界団体との色々な話し合いの中で、スーパーと一口に言っても、町場の小さなものから大手のスーパーまで多くの類型があり、一律に何らかの制限をすることは難しいんじゃないかという話をいただいています。様々な手法を検討しましたが、今回はこの手法でやりたい」と説明した。 

なお、この「3日に1回」という頻度に対する根拠については、「全体の8割削減に対して、どれくらい効果があるかは必ずしも明らかになっていない」といい、「しかしながら、ターミナルや繁華街で一定の効果が得られているのに対し、商店街やスーパーが大きなクラスターになってしまう可能性が高いことに危惧感を持っており、3割削減を大きな目標として示したい」と話した。

また、4月25日から5月6日までの「いのちを守るSTAY HOME週間」に、商店街の加盟店舗が一体となって取り組むような自主休業に対しては奨励金を交付し、三密を回避するための独自の取り組みに対しては補助金を支出していくことも表明した。詳細やその財源については早急に検討している段階だという。

三密を回避するための独自の取り組みとしては「過密防止の横断幕やチラシの作成」「商店街への来街者に注意喚起を呼び掛け」「カラーコーンなどによるソーシャルディスタンス確保の掲示」などの例が挙げられている。