安倍晋三首相は4月16日夜に開いた対策本部で、新たに40道府県に対して緊急事態宣言を発令すると表明した。実施期間は、東京など7都府県同様に5月6日まで。

安倍首相は「地域の流行を抑制し、 ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態宣言の対象とすることとしました」と説明。

また「全国全ての国民の皆様を対象に一律一人あたり10万円の給付を行う方向で与党において再度検討を行っていただくことといたします」とも述べた。

安倍首相の冒頭発言全文は以下の通り。

緊急事態措置を実施すべき区域を7都府県から全都道府県を拡大することとします。 実施期間は5月6日までに変更はありません。 まず北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度に蔓延が進んでおり、これら以外の県についても、都市部からの人移動により、クラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、 ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態宣言の対象とすることとしました。

 

今後ゴールデンウィークに向けて、全ての都道府県について、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで移動をすることを、蔓延防止の観点から絶対に避けるよう、住民に促していくようお願いします。

 

域内の観光施設に人が集中する恐れがあるときは、施設に対して、入場者の制限を求めるなど、適切な対応をするようお願いいたします。この緊急事態を5月6日までの残りの期間で終えるため、、最低で7割、極力8割の接触削減を実現しなければなりません。ご不便をかけますが、引き続きの協力をお願いいたします。

 

緊急経済対策においては収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って一世帯当たり30万円を給付する措置を予定しておりましたが、この際これにかわりさらに給付対象を拡大した措置を講ずべきと考えます。

 

今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ様々な行動が制約されることになる、全国全ての国民の皆様を対象に一律一人あたり10万円の給付を行う方向で与党において再度検討を行っていただくことといたします。この国難とも言うべき事態を乗り越えるため、政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者そして全ての国民、まさに日本全体が一丸となって取り組んでいくしかありません。各位にあっては本日決定した新たな基本的対処方針に基づき、引き続き対策に全力をあげてください