安倍晋三首相は4月16日、国民1人あたり10万円の一律給付を実現するため、2020年度の補正予算案の組み替えを岸田文雄政調会長に指示した。
政府はこれまで国民への一律給付に否定的な考えを示し、減収世帯に限った30万円給付を緊急経済対策に盛り込んでいた。
これに対し、公明党の山口那津男代表は所得制限を設けない一律給付を求め、安倍首相は「方向性を持って検討する」と述べていた。現金給付を求める声は与党内部からも上がっていた。
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