東京都の小池百合子知事は4月6日、記者会見を開き、国が緊急事態宣言を出した場合の都の対応について説明した。

このなかで小池知事は、ネットカフェに休業要請をした場合、いわゆる「ネカフェ難民」と呼ばれる人たちについては、7日に執行される予算を活用して、一時的な住居を提供する方針を明らかにした。

小池知事は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、232億円の補正予算を、7日に議会の同意を経ずに執行できる「専決処分」することを明らかにした。

緊急事態宣言が出された場合、都では自治体の権限として、外出自粛の徹底などを要請するほか、娯楽施設や遊戯施設、それに一般商業施設などについて休業要請を行うことができる。

このなかで、「密閉・密集・密接」の「3密」を満たす施設として、インターネットカフェなどが含まれる可能性がある。

小池知事は、こうした場所で寝泊りするいわゆる「ネカフェ難民」について質問されると、補正予算のうち、失業し住宅を失った人に一時的な住居を提供する費用（12億円）の対象にあたるとした。

そのうえで「質問にあったところ（ネットカフェ）で寝泊りされている方々が、仮の住まいと言いましょうか、滞在できる場所を確保するということを念頭に置いたものでございます」と回答した。