東京都の小池百合子知事は4月6日に緊急記者会見を開き、国が緊急事態宣言を発令した場合の都の対応を発表した。

海外のロックダウンのように強制力を持つものではなく、小池知事は「強制的に移動制限を行うものではない」として、「都市封鎖という形はございません」と強調した。

宣言が発令された場合、徹底的な外出の自粛要請と施設使用とイベントの休止要請などを行う。違反した場合は店舗名などを公表することがあるが、罰則はないという。

会見には、福祉保健局の内藤淳局長も出席。保育園について「1人親や医療従事者のお子さんの保育はきちんと抑え、そのうえで（保育規模を）若干縮小する」との方向性も示した。

「親が自宅でテレワークする場合はお子さんをなるべく自宅で見てもらうなど、保育縮小について検討していただきたいと各園に伝えている」と言う。

「交通機関の運休などは要請しない」として、小池知事は「性急な帰省などの移動は控えてほしい。通勤も最小限にとどめていただきたい」と呼びかけた。

小池知事は「明日にも（緊急事態宣言）発令というところまできた。国の法的な裏付けを持って進めることで国民に理解いただけるものだと思っている。何事も遅すぎることはございませんし、国と連携しながら感染防止により一体感を持って進められると考えています」と政府への感謝を語った。

都内では、すでに渋谷区が国が緊急事態宣言を発令した場合は保育園を臨時休園するとの姿勢を示している。