安倍晋三首相が4月6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特措法に基づいた緊急事態宣言を出す意向を固めたと、朝日新聞や共同通信などが報じた。

諮問委員会にはかられ、専門家の意見を仰いだのちに近く出される方針だという。

緊急事態宣言が出されると、該当する区域の都道府県知事は、不要不急の外出の自粛要請や施設の使用停止などの措置を取ることができるようになる。

一方で、罰則を設けて外出を制限するなどの「ロックダウン（都市封鎖）」に繋がることはない。