日本財団は4月3日、新型コロナウイルス軽症者向けに計1万床規模の医療用の施設を独自に整備すると記者会見で発表した。

感染者が急増した場合に病床不足が懸念されており、財団側で独自に医療用に施設を整備し、厚労省や東京都に活用してもらうという。

日本財団によると、東京・お台場にある「船の科学館」の敷地内や隣接するパラアリーナに加えて、所有する茨城県つくば市にあるつくば研究所跡地の活用する。 

お台場で1000人規模、つくばで9000人規模の計1万人を収容できる施設や体制確保を目指す。具体的な運用方針や、病床数などは今後、東京都や厚労省、専門家と相談して決めていくという。

お台場の整備は4月末までに完了させる予定で、パラアリーナ裏の駐車場なども活用し、患者を収容できる臨時のテントを設営する。

つくばの施設は7月末から利用できるよう整備を進めるという。

医師や看護師の確保など具体的なことは決まっていないが、給料や食事といった運用に必要な経費は日本財団が全額負担すると説明している。

パラアリーナは、アスリートの練習場所として使われているが、人の命を守ることに最大限協力したいと快く受け渡してくれたという。

笹川陽平会長は「この施設が使われないで終わることが最大の願いです。 備えなければ憂いなしで、備えを作っていく」と話した。