自民党の農林部会が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の一環として、和牛を中心とする国産牛肉の購入を促すための商品券の発行を政府に提言する検討に入っていることが3月25日、複数の報道で分かった。

政府提言の検討に入った段階で、実現可能性は不透明だとしている。

時事ドットコムによると、“和牛商品券”は国がスーパーマーケットなどの小売店で使用できる商品券を発行するもので、対象は和牛など国産牛肉に限り外国産は除外される。自民党農林関係の会合で26日にまとめる経済対策案に盛り込む方針だという。

牛肉に限定した商品券発行は自民党内でも意見が分かれているとし、商品券の利用期間を限定し配布対象を子どものいる家庭のみとする意見や、1家族当たり400グラムほどに留めたりする案も出ているという。

一方、日本農業新聞は“和牛商品券”の発行について、海外からの観光客が少なくなっていることや外出自粛要請などによる外食機会の減少で和牛の需要は激減しているため、商品券で消費を促したい考えだと報じている。

政府はこれまでも和牛を「輸出の重要品目」と位置付けて増産を推し進めてきたという背景がある。

“新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策”と謳えば聞こえはいいが、外出の自粛が呼びかけられる中、今このタイミングで和牛の商品券を配布することで消費を促すその方針には批判の声が相次いでいる。

ネット上では「他の国が現金給付の対応が検討されたりしているのに、なぜ日本では和牛の商品券なのか」「不要不急の外出を控えてと言われているのに、消費は促すの？流石に矛盾している」「マスクが市場で品薄状態が続いているのに、この期に及んでこんな検討がなぜ今出てくるのか」など多くの疑問が上がった。

海外では、例えばアメリカでは総額2兆ドル規模の経済対策で合意したという報道も出ている。現金給付や経営に影響が出ている航空会社などの企業への支援が核となるという。