新型コロナウイルスの感染拡大がイタリアで深刻化している。
死者が1000人を超え、発祥地とされる中国に次いで2番目の犠牲者を出している。
首相令が出され、国が事実上の“封鎖状態”になっているイタリア。これまでの経緯や現地で起きていることをまとめた。
①感染の経緯
その後も感染は広がり続け、3月13日時点で死者は1000人、感染者は1万5000人を超えた。
感染拡大を防ぐため、3月8日には首相令が出され、イベントや教育機関、商業施設が段階的に中止・休業となった。
国民生活が大きく制限され、国は事実上の“封鎖状態”となっている。
②「生活に不可欠」なサービス以外は全休業
8日の首相令では、北部の州や県を対象に、あらゆる種類のイベントが中止となり、保育園や学校など保育・教育サービスも停止された。翌9日には対象地域をイタリア全土に広げた。
午前6時〜午後6時限定といった条件付きで営業が認められていたレストランなども、12日以降は一部を除いて休業。
生活必需品の販売店、薬局、スーパーマーケットを除いて、ほぼ全ての店舗や商業施設の休業が決まった。
公共交通機関，公益に資するサービス，銀行・郵便・金融・保険サービスといった生活に不可欠な公共サービスは継続されるという。
③「個人のあらゆる移動を避ける」
首相令の対象となった地域（現在はイタリア全土）では、個人の移動が制限されている。
業務上の必要性や健康上の理由などがなければ、地域への出入りや地域内での個人のあらゆる移動を避けるよう要請が出ている。規制は4月3日まで続くという。
移動制限のため各地に警察官が配置されており、移動が必要の場合は申告、提出する必要があるという。
イタリアとのフライトを中止する航空会社も相次いでおり、運行便はアリタリアやルフトハンザなど一部に限られている。高速鉄道もスケジュールを再編成して運行している。
④感染症危険情報はレベル3の地域も
日本の外務省は、コロナウイルスが感染が広がる地域における感染症危険情報を出している。
4段階に分かれており、イタリアでは20州のうち5州がレベル3（渡航は止めてくださ：渡航中止勧告）、残る州がレベル2（不要不急の渡航は止めてください）に指定されている。
外務省は、現地の日本人に最新情報の収集と感染予防に万全を期すよう呼びかけている。海外渡航で3カ月以上現地に滞在する場合は、緊急事態に備えて必ず在留届を提出するよう求めている。