経済産業省や総務省・内閣官房などは3月9日、民間と連携し、企業などにより提供される支援に関する情報を一元化して公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを開始した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業などがオンライン学習や在宅勤務を支援する取り組みを個別に始めているが、各サービスの情報を分かりやすくし、より多くの人に認知を広げるための「まとめサイト」が立ち上がった。
『#民間支援情報ナビ』公式サイト
まとめサイト「#民間支援情報ナビ」は、支援の取り組みを実施する各企業が個別のWebページで紹介しているサービス情報を、閲覧しやすいように1つにまとめたもの。
政府は、支援を展開する各企業に対し、サービスに関する情報を記入する標準のデータやフォーマットを提供し、情報の提供を依頼する。
企業がフォーマットにデータを入力すると、そのデータを政府が集約して、ウェブサイト上で公開されるという仕組みだ。
データは企業などからの提供があり次第、順次公開していく予定だという。
3月12日午後3時の時点でサイト上で公開されているサービスは180件以上にのぼり、小・中・高校生向けの学習支援プログラムや医療相談アプリ、テレワーク環境支援などがある。ほとんどが無料だが、一部有料のサービスもある。
「#民間支援情報ナビ」公式サイト
支援の輪が広がっていく中、情報を受け取る側が混乱し、どの情報にアクセスすべきか分からなくなる懸念を情報を一元化することで解消することを目指すという。