メディアの“女性活躍“はどうなってる？41社中30社で女性役員ゼロ【国際女性デー】

3月8日に国際女性デーに合わせ、新聞労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は新聞、テレビ、出版業界の女性管理職比率の調査結果を発表した。

2020年は、「社会のあらゆる分野の指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度に」と2003年に定められた政府目標のゴールの年。

目標や男女格差の問題を報じてきた新聞社や通信社の管理職に占める女性の割合は、2019年4月時点で7.71％と、「30%」には程遠い結果となった。

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女性役員、30社で「ゼロ」。読売と日経は無回答

「新聞」は、新聞労連に加盟する全国の新聞社など計41社が回答。記者の女性比率は全体で22.42％と2割を超えたが、リーダー的ポジションでは8.50％、管理職では7.71％と1割を下回った。

役員に占める女性比率は全体で3.1％だった。30社で女性役員が「ゼロ」。

読売新聞東京本社と同大阪本社、日本経済新聞は無回答だった。

もっとも女性役員比率が高かったのは、東京スポーツ新聞社で50％（4人中2人）。続いて、朝日新聞社が13.3％（15人中2人）だった。

日本新聞協会の公式サイトによると、役員53人は全員男性（2019年6月1日現在）。

男性優位な状況はテレビも同じだ。
民法労連によると、2018年10月～2020年1月の任意時点で、在京・在阪のテレビ局で番組制作の中心となる3部門に女性のトップは1人もいなかった。

役員（監査含む、顧問・執行役員は含めず）では、在阪局はいずれも女性役員「ゼロ」。
在京局では、テレビ朝日、フジテレビ、日本テレビが「ゼロ」だった。NHKは9.1％、TBSは4.0％、テレビ東京は6.3％、東京MXは14.3％。平均では4.8％となった。

MICがこうした調査を行うのは初めてといい、ジェンダーギャップが浮き彫りになった結果に「この現実を直視し、自分たちの足元や社会全体のジェンダーバランス改善につなげていきたいと考えています」としている。