2019年末に34歳女性のサンナ・マリン首相が就任したフィンランドの政府は2月5日、育児休業の期間を性別を問わず約7カ月にする方針を発表した。 

これまでは母親と父親で制度が分けられていた。父親が取得できる育休が大幅に伸びることになる。さらに、数回に分けて取得できるようにするなど、柔軟性も高めるという。

ペコネン社会保健相は「あらゆる形の家族を支援し、家族の形態に関係なく子どもたちに平等な休業を保証する」としている。早ければ2021年の秋から行われる。

また発表では、「この改正は今日の家族の概念に沿った家族休暇制度を作る機会になる」としており、性別による差をなくすことで、家族のあり方が多様化している状況に適したものにする狙いもある。発表の中でも「父親」「母親」といった表記はなく、「pregnant parent（妊娠中の親）」などという表記がされている。

フィンランドでは2019年のジェンダーギャップ指数は3位と男女平等が進んでいる。1998年には当時のパーヴォ・リッポネン首相が育休を取得し大きな話題となった。

フィンランド大使館のツイッターも、この発表を取り上げたBBCの記事を紹介した。