海外赴任と言えば、ひと昔前ならば花形で、物価が安かったアジアに行けば、メイドを雇うなど貴族のような生活ができた。ところが今はまったく状況が違う。

この日本企業、海外赴任時には、「国内並み」の生活ができる水準の給与を現地通貨で支給するルールになっているが、もう何年も見直しがされていない。ところが、シンガポールでは予想以上に物価が上昇しており、

「うちの会社の給料が安過ぎて、外食もままならない」

と娘は悲鳴を上げているのだそうだ。

そんな話を、会合で話していたら、「うちもまったく同じだ」と、初老の元大手製造業の経営者が相槌を打った。息子がやはりシンガポールに赴任しており、母親がせっせと荷物を運んでいるという。こちらの息子が勤めるのは、国内では高給で知られる大手メディア会社である。どうやら、個別の会社の給与水準の問題ではないようだ。

シンガポールは物価が高い、と多くの人が口にする。たとえばホテルの料金を見ても分かる。ネットで検索すると、シンガポールの湾岸再開発地に立つ高級リゾート「マリーナベイ・サンズ」は、1人につき1泊4万7000円ほど。「ヒルトン・シンガポール」でも約2万7000円と出てきた。最近、東京のホテルも価格上昇が著しいが、ほぼ同水準か、むしろシンガポールの方が高い。高級レストランも同様だ。それでもシンガポール人や、シンガポールに集まる中国人などは、普通に買い物を楽しみ、外食している。

そう、シンガポールや香港での管理職以上の給与水準は、日本よりも高いのだ。

「JACリクルートメント」がまとめた「The Salary Analysis in Asia 2019」によると、シンガポールで現地大手の製造業の営業部長クラスを中途採用する際の提示年俸は、1100万円前後。欧米系企業の場合は、1300万円前後になるという。

日本国内で日本企業が同程度のキャリアを持った人材を募集する場合は1000万円、欧米系企業の場合は1200万円なので、それを大きく上回っている。日本よりも収入が多ければ、当然のことながら、高い物価にも耐えられる。

問題はなぜ、日本企業の管理職の給与がシンガポールを下回ってしまったのか。

1つには為替の問題がある。

2020年1月時点で、1シンガポールドル（Sドル）は約80円。実は2007年6月時点でも、1Sドル＝80円だった。その後リーマンショックで1Sドル＝58円まで円高が進んだが、2015年2月には逆に円安となり、1Sドル＝92円を付けた。為替レートだけを見ていると、2007年から13年たっても、ほぼ同水準にあるわけだ。

ところが、である。この間、シンガポールは大きく成長を遂げた。2007年の名目GDP（国内総生産）は2727億Sドルだったものが、2019年には4980億Sドルになった。1.83倍である。

一方の日本はこの間、デフレに見舞われてほとんど成長せず、名目GDPは531兆円から、557兆円に4.9％増えただけだ。にもかかわらず為替レートが変わっていないのだから、日本人にはシンガポールの物価が実態以上に高く見える。アベノミクスが始まって以降の“円安政策”によって、明らかに日本人は貧しくなっているのである。

しかし国内にいると、貧しくなっていることに、ほとんどの日本人は気が付かない。これがデフレの恐ろしいところだ。日本国外に出て生活してみなければ、自分たちの生活水準と海外諸国の水準を比べることはできない。

海外へ出かける日本人の数は、2012年に1849万人の年間最多を記録して以降、2015年まで減少が続いたが、2016年から再び増加に転じ、2018年には1895万人と6年ぶりに過去最多を更新した。2019年もこれを更新するのは確実で、2000万人を突破しそうだ。

もっとも、近年は日本を訪れる訪日客が急増、2015年以降、出国者数よりも訪日者数の方が多い状態が続いている。訪日客数は2018年に3119万人と3000万人を突破、2019年もこれを上回ったもようだ。経済のグローバル化と、世界的な観光ブームによって、国際旅客は大きく増えているが、それから比べると、日本から出国する日本人の伸びは大きいとは言えないだろう。

観光庁がまとめた、2019年1月の「若者のアウトバウンド推進実行会議」の資料によると、日本の20代（20〜29歳）の出国者数は、2000年までは400万人を超えていたものの、2017年は305万人に留まった。もちろん少子化の影響もあるが、それだけではない。

20代のパスポートの新規取得率は、1995年に9.5％だったものが、2003年には5％に落ち込み、その後、6％前後で推移。2017年には若干上昇したものの、6.9％だ。取得率で見れば、明らかに低迷している。

同じ資料によると、海外旅行に「とても行きたい」と答えた若者は45.1％、「まあまあ行きたい」の22.6％を合わせると、7割近くになる。決して興味がないわけではないようだ。他方、「あまり行きたくない」「行きたくない」と答えた若者たちの理由は「怖い・治安が悪い」が35.5％、「言葉が通じない」が19.7％だった。

政府はパスポート取得費用の補助など支援策をテコに、2020年の20代の出国者数を350万人に増やす目標を掲げているが、達成できるかどうかは微妙だ。

さらに、若者が海外に出かけなくなった理由のひとつに、旅行費用の上昇もありそうだ。LCC（格安航空会社）の路線普及で航空運賃は安くなったが、円安の長期化によって現地でのホテル代や飲食代はかさむようになった。海外に行った場合、明らかに日本の若者は貧しくなっているのである。

加えて、海外に出て行かないことによって、日本人が貧しくなっていることに気が付かない。まさに「井の中の蛙」だ。

「日本は世界一治安が良い」

「世界中の食べ物がどこよりも安く食べられる」

「給料はなかなか上がらないが物価も比較的安い」——。

メディアでもそんな日本の「居心地の良さ」を誇る論調が目立つ。大量に外国人が押し寄せているのも、そうした日本の素晴らしさにようやく気が付いたからだ、と、若者を含めた多くの人たちは思っているに違いない。

だが、世界から人々が訪れるのは、円安とデフレによる「安さ」が最大の理由だ。もはや、シンガポールや香港、あるいは上海などの中国諸都市で買い物をするよりも、東京で買った方が安いのだ。日本人が安月給でせっせとモノづくりに励み、安い為替レートで、外国人にバーゲンセールを提供している。

5年前と同じ為替レートで受け取った1ドルは、5年前の1ドルとは違う。現地での価値は、経済成長とインフレによって、当然、減価しているのだ。

5年たっても1000円の価値が変わらない、成長もインフレもない日本で育った若者たちは、知らず知らずのうちに、世界の中でも「貧乏人」になっていく。

磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 （PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争　完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間——大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）などがある。