フィンランドで週休3日制を検討しているとの報道が事実ではないとして、フィンランド大使館が公式Twitterで指摘している。

日本では、時事通信社が午前7時46分に「フィンランド、週休3日制検討　働き方改革で『家族と時間を』」という記事を配信。欧州メディアの報道を引用するかたちで、フィンランドのマリン首相が「働き方改革の一環として、週休3日制の導入を検討する考えを表明した」とし、1日6時間労働制も検討すると報じている。

これに対し、駐日フィンランド大使館は午後5時33分に公式Twitterを更新し、「フィンランドが週休３日、1日6時間労働を検討しているという話がメディアで報道されているけれど、それは新政権と首相が所属している党の目標にもないし、計画もないんだ」と反応。

イギリスのガーディアンなど、複数の海外メディアが同様の内容を報じているが「事実ではない」として、どのように誤報が広がったかを検証したフィンランドの報道記事を紹介した。

「フィンランドで週休3日制というフェイクは、どのように欧州メディアで“事実”になったか」と題したこの記事によると、2019年8月、当時は運輸大臣だったマリン首相が政党のイベント内で「週休3日制や1日6時間労働」のアイデアについて言及したという。

2019年12月にオーストリアのメディアでこのイベント内のマリン首相の発言が引用され、2020年に入って、この発言がヨーロッパのメディアで首相になってからの発言だと印象づけるような報道が始まったという。

「どうしてこんな記事が出たのか、謎」

ハフポスト日本版の取材に対し、フィンランド大使館の広報担当者はメールで「これを誤報というのか、不確実というのか、その基準はわかりませんが、少なくとも首相になって以降、本件について何か言った事実はありませんし、政権の目標にもなっていません」と回答した。

「政府の広報官も『どうしてこんな記事が出たのか、謎』とフィンランドのメディアに答えています」としている。

【UPDATE 2020/1/8 午前10時40分】

1月7日にフィンランド大使館に取材を申し込んでいましたが、8日に回答が得られたため、大使館への取材部分を追記しています。