東京証券取引所1部上場企業のうち、株価指数（TOPIX）100を構成する企業の女性役員割合が10.5％となり、初めて1割を超えた。「30%Club Japan（30%クラブジャパン）」が2019年7月末時点の状況を調査した。

30%クラブは企業の役員に占める女性比率を3割に引き上げることを目標としたイギリス発のキャンペーン。日本では、TOPIX100で女性役員比率を2020年末までに10％、2030年末までに30％に引き上げることを目標に、2019年5月に活動を始めた。目標が1年前倒しで達成されたかたちだ。

30%クラブジャパンによると、女性活躍推進法が施行された2016年には、TOPIX100の女性役員割合は5.8％だったが、2018年には8.0％まで上昇、2019年に初めて10％の大台を超えた。増加傾向も加速している。

女性役員が1人もいない企業は、2018年から9社減って15社に。女性役員の割合が30％に達した企業は2社となった。

時価総額上位400社（TOPIX400）でも、女性役員比率は2018年の5.5％から7.2％に増加した。

一方、業種別では、食料品や小売り、金融、サービスで女性役員比率が高い傾向にあるのに対し、建設業や非鉄金属、倉庫・運輸関連は低い傾向が見られたという。

30％クラブジャパンで議長に就任した資生堂の魚谷雅彦社長は「女性役員比率の向上は、日本の多くの経営者が『多様性は企業成長の鍵である』と考えている結果。時代は、女性役員任用の是非から、女性役員比率向上へと確実に移行している」とコメントした。