韓国政府は8月12日、韓国側の輸出管理で優遇対象となる「ホワイト国」から日本を除外する方針を発表した。日本政府が8月2日に韓国を「ホワイト国」から除外する決定をしたことへの対抗措置とみられ、9月にも実施される見通しという。

韓国のメディアなどによると、ソン・ユンモ産業通商資源相が記者会見し、日本をホワイト国から除外する内容を盛り込んだ政令の改正案を発表した。

日本やアメリカなど29カ国ある韓国の輸出管理における「ホワイト国」を「グループ1」と「グループ2」に分け、日本を「旧ホワイト国（グループ1）」から除外し、新設した「グループ2」に分類するとしている。

先端技術に使用される戦略物資などが対象で、日本に輸出する際に必要な審査の基準が厳しくなる。

今回の輸出規制について、ソン産業通商資源相は、「戦略物資の輸出管理は、国際的な輸出管理体制の基本原則から外れた制度運営をしたり、不適切な運用が継続的に行われている国とは緊密な協力関係を築くのが難しい」と理由を説明。日本が2日に行った韓国への輸出規制に対する事実上の報復措置だとの考えを示した。

一方、9月の施行までに日本政府から協議の申し入れなど歩み寄る様子があった場合、「韓国政府はいつでもどこでも応じる用意ができている」と対話を受け入れる選択肢も捨ててはいない。

これまでの経緯は？

これまでの経緯を簡単におさらいする。

8月2日に日本が韓国を「ホワイト国」から除外することを閣議決定すると、韓国側は猛反発し、民間レベルでも日本製品の不買運動が拡大。

6日には、日本人に人気があるソウル市内の観光地に、日本製品の不買運動と日本への旅行中止を呼びかける「NO JAPAN」と書かれたバナーが一時的に掲げられた。

日本のアニメ映画「ドラえもん のび太の月面探査記」の公開が事実上、無期限延期となったり、2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックのボイコット論も飛び出したりするなど、スポーツや文化交流にまで影響を及ぼしている。