ーー参院選をレインボー選挙に。

7月21日投開票の参議院選挙で、「LGBTフレンドリーな候補者」に投票しようと呼びかける動きが広がっている。

LGBTに関する各候補者や政党の政策スタンスは、どこで比較することができるか。LGBTフレンドリーな議員はどのように探せば良いのだろうか。

レズビアンとゲイを公表する2人の候補者

今回の参院選では2名の「LGBTの当事者」が立候補している。

一人は、レズビアンであることを公表している増原ひろこ氏、そしてもう一人は、ゲイであることをオープンにしている石川大我氏だ。ともに立憲民主党からの出馬だ。

増原氏は京都選挙区から。石川氏は全国比例から立候補しており、両者ともLGBTをはじめとする様々なマイノリティの声を議会に届け、差別やハラスメントのない、多様性が尊重される社会の実現を目指す。

特にLGBTに関する政策としては、LGBT差別禁止法や同性婚の法制化、自治体のパートナーシップ制度の導入促進などを掲げている。

「同性婚」の賛否で比較

各候補者や政党のLGBTに関する政策スタンスはどうか。

朝日新聞や毎日新聞は、それぞれ主要な争点の一つとして「同性婚」に対するスタンスを調査している。

調査結果はそれぞれのWEBサイトで公開されており、各政党ごとの比較だけでなく、自分が投票する選挙区の候補者の回答も比較することができる。

▼朝日新聞 2019参院選 朝日新聞社・東京大学谷口研究室共同調査

▼毎日新聞「えらぼーと2019参院選」

教育や就労、医療などでのLGBTに関する政策は？

LGBTを取り巻く課題は、「同性婚」を法制化することで全てが解決するわけではない。

LGBT法連合会は、教育や就労、医療、行政、民間サービスなど、様々な領域におけるLGBT関する政策スタンスについてのアンケートを、各政党や候補者に対して実施。WEBサイトにまとめて公開している。

アンケート結果：「政党編はこちら」「候補者編はこちら」

「LGBTブーム」で終わらせないために

全ての学校でLGBTについての話題が取り上げられることや、職場のSOGIハラをなくすこと、同性婚を法制化すること、戸籍上の性別変更の要件を緩和することなど、どれも私たち一人ひとりが投票をし、声を届けなければ実現することはできない。

反対に、これまで実現できていないのは「遠くで勝手に行われている政治」のせいではなく、国会議員を選ぶ私たち一人ひとりのせいでもあると言えるだろう。

LGBTの当事者を国会に送ること、LGBTフレンドリーな候補者に投票することで、制度や社会の文化は確実に変えることができる。

「LGBTブーム」で終わらせないために、7月21日は、上記のアンケート結果をチェックし投票所に足を運んでほしい。