自民党有志による「男性の育休『義務化』」を目指す議員連盟は6月17日、安倍晋三首相に面会し、本人からの申請がなくても企業がプッシュ型で一定期間の育休を付与する仕組みづくりなど、議連でまとめた提言を申し入れた。

会長の松野博一元文部科学相は「データを見ても、男性の育児家事の参加率が高いほど、第二子の出生率が高い。少子化対策にも直結する問題ですし、女性の活躍推進にも大きく関係するところでもあります。男性の人生の充実にも結びつくと考えている」と訴えた。

2018年度の男性の育休取得率は6.16％で、政府目標の「2020年までに13％」には遠く及ばない。

松野会長は「実効性を上げるためには、中小企業をはじめとした、企業負担にならないよう様々なサポートをしていかなくてはならないが、この方向で整理した論点を今後法改正を目指しながらしっかり取り組んでいきたい」と意欲を語った。

安倍首相は「取りまとめていただいた提言書をしっかりと受け止めていきたい」と前向きな姿勢を示した。