男女で共に子育てできる社会を目指し、自民党有志が6月5日、男性の育休「義務化」を目指す議員連盟の設立総会を開いた。

会長には衆院議員の松野博一・元文科相が就任。議連には、野田聖子前総務相、下村博文元文科相、塩崎恭久元厚労相など55人が参加している。

この日は、約20人の議員と民間企業トップや有識者らが集まり、議連が取り組む内容などについて話し合った。

議連が目指すのは、個人に対して取得を義務付けるのではなく、本人からの申請がなくても企業から「取らないのか」と促すことを義務付ける仕組み。今後は、育児介護休業法の改正などを視野に、目的や対応について議論する。

6月中には議論の中間報告をまとめ、最終的には政府に提言を行う予定という。 

 「義務化」は強いメッセージ

「義務化」をめぐっては、5月の報道以降に当事者や有識者の間でも賛否が分かれている。慎重派からは「女性にも義務化されていないものを男性だけに義務付けるのは法律的に無理がある」などの意見もある。

松野会長は「『義務化』はいささかショッキングなんだろうと思う。法律の立て付けとしては男性だけに義務化するのが難しいのは重々承知している」と”慎重派”の懸念に理解を示した上で、「男性が取りたいと思っても取れない状況を考えた時に、男性育休の義務化を前面に押し出すことが大事なんじゃないかと思う」と訴えた。

さらに、育休以外にも男性がテレワークや短時間労働を選べるような施策が必要だとの認識を示し、「議連の目的は、企業や社会の男性の育児参加に対する意識改革を行なっていくこと。その目的に向かってしっかりと取り組んでいく」と強調した。

設立総会には、加藤勝信・自民党総務会長も参加。

「大事なのは働き方、会社の仕事の仕方をどう変えていくのかということ。強い明確なメッセージを出すことで、仕事や家族内の役割分担を変えなきゃいけないという意識が浸透することが大事だ」と語ったうえで、人手不足で義務化に取り組むのが難しい中小企業への補助策も必要だとの見方を示した。

 パタハラに罰則規定も

「男性育休100％宣言プロジェクト」に賛同を表明している金属屋根部品メーカーのサカタ製作所（新潟県長岡市）の坂田匠社長も駆けつけた。

男性の育休取得について、「同僚への遠慮と女性が子育てをすべきだという社会認識がハードルになっているが、変えるのは意外と難しくない」と語り、「経営トップの判断と覚悟が大事」だと強調。

総会では、カネカのパタハラ疑惑についても話題に上がったという。

総会後、自民党の和田義明氏は「カネカについては『”くるみん”を取得していてもあのような事例があったのは残念。場合によっては剥奪も検討しなくてはいけないのではないか』という意見も上がった。男性の育休取得率が6.16％だったことも『10年以上、国の予算を20億円も投じて散々周知してきたのに費用対効果としてありえない』という厳しい指摘が上がった」と明かした。

その上で、「議連は啓蒙活動だけやっていても仕方ない。周知強化だけでは職場文化を変えるのは難しいと感じているので、実効性があることをやっていく」と述べ、罰則規定を設ける可能性についても否定しなかった。