4月19日昼、東京都豊島区で87歳の男性が運転する乗用車が、約150メートルにわたって暴走し、ごみ収集車などと衝突、10人が死傷した事故を機に、高齢者運転の安全性や、免許返納制度に改めて注目が集まっている。
実際の交通死亡事故の件数や、事故全体に占める高齢者の割合はどうなっているのか。
警察庁交通局の調査によると、件数は年々減っており、10年前と比べると1677件少ない。だが、全体の件数における75歳以上の高齢運転者の割合は、7.9%から13%に上がっている。
また、内閣府交通安全白書（2017年）の特集によると、75歳以上の運転者による死亡事故件数は75歳未満と比べ、免許人口10万人当たり2倍以上多く発生している。
ただ、免許の返納は「手続きが面倒」と思っていたり、車がなくなることの不便さ、そして「自分はまだ運転できる」というプライドから、なかなか高齢者自身が踏み切れないこともある。
家族がむやみに返納を進めても、気持ちを傷つけてしまうことがあるかもしれない。
でも、もし親や祖父母が事故を起こして人を死なせてしまったら━━。そんな不安を覚える人もいるだろう。特に、認知症の兆候が表れていたらなおさら。
どうしたら、高齢者の気持ちに寄り添いつつ、免許返納を進められるのだろうか。
実は、厚生労働省の研究班が、高齢者が認知症になり「運転をやめてもらいたい」と思った家族に向け、マニュアルをまとめている。（ダウンロードは記事下に案内があります）
頑なに免許返納を拒むとき、チェックしておきたいこと
小さな物損事故が増えたり、駐車がなかなかできなくなったり。
認知症などにより「そろそろ、運転をやめてみては？」という家族や医師の勧めに激しく抵抗したり、拒む高齢者も多い。
厚労省の研究班の調査によると、それは認知症による記憶障害や、病気であることが分からないことが原因として考えられるという。
また、自分の行動を制限されることに抵抗感を覚え、反対している可能性もある。
運転中止に反対された場合は、家族が同乗してみて、次のチェック項目に当てはまるかどうかを一緒に考える必要があるという。
①センターラインを越える
②路側帯に乗り上げる
③車庫入れに失敗する
④ふだん通らない道に出ると、急に迷ってしまう
⑤ふだん通らない道に出ると、パニック状態になる
⑥車間距離が短くなる
一度だけでなく、3回ほど日付を変えてチェックする。
これは、加齢によって増える失敗ではなく、特に認知症の場合に見られる傾向だ。
1つでも繰り返し起こすようであれば、交通事故を起こす可能性が高い。このチェックリストや、事故を起こした状況をメモに取り、主治医や警察署、免許センターで相談する必要がある。
家族で話し合っても解決できないときは、専門機関で相談すると話が進むこともある。
警察署や運転免許センターには「運転適性相談窓口」が設置されている。また、医療機関で状況を把握し「運転は危険です」という一筆をもらったり、地域包括支援センターでも移動や外出支援のサービスについて教えてもらえたりする。
認知機能障害が軽度であれば、運転をやめることへの理解は得られやすい場合もある。早めに話し合いをすると良いという。
また、移動の足であった自動車に代わる手段も考えないといけない。公共交通や、家族の送迎などの手段を考え、家族で一緒に提案すると納得を得られやすい。
免許はどこで返納するの？運転していたことを証明できるカードの発行方法
警察庁によると、運転免許の返納申請は、最寄りの運転免許センターや警察署に行く必要がある。
手数料はかからない。
自主返納の場合、窓口では免許をそのまま返すか、身分証明書代わりになる「運転経歴証明書」を発行してもらった上で返すこともできる。
ただ「運転経歴証明書」の申請には、1000円程度の手数料がかかる。
そのほかに縦3.0×横2.4センチメートルで無帽、無背景、正面、上三分身で6カ月以内に撮影した顔写真が必要。
警察署では写真撮影ができないが、運転免許試験場なら撮影することができ、即日交付されるという。
問い合わせは東京都内の場合、警視庁の運転免許本部免許管理第一係（03-6717-3137）まで。
返納するとこんなにいいことが。帝国ホテルのレストラン割引や百貨店の送料免除など様々
免許の返納は、移動手段が限られてしまうなどのデメリットを思い浮かべがちだが、実は返納することによって得られる特典がたくさんある。
東京都の場合、帝国ホテルの直営レストランやバーラウンジで10%割引になったり、三越伊勢丹や高島屋で送料が無料になる。
このほかにも、銀行で「免許証返納定期」を組むことができ、店頭金利より0.05%上乗せの金利優遇を受けられたり、美容室で髪を切るときに技術料が5％返ってきたりする。
西武ハイヤーや寿交通、東京都個人タクシー協会では、タクシー代金10%オフで乗ることができる。
【マニュアルはこちらから】
「認知症高齢者の自動車運転を考える家族介護者のための支援マニュアル©」
国立長寿医療研究センター 長寿政策科学研究部
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