朝日新聞社
緊急事態後も6割が出社 テレワーク実施率まだ低く
大手人材サービス系のパーソル総合研究所（東京）は17日、7都府県への緊急事態宣言後の10～12日に調べた全国の正社員のテレワーク（在宅勤務）の実施率が、27・9%だったとの調査結果を発表した。3月時点より14・7ポイント増えたが、7都府県でも10日時点で約6割が出社していた。
20～59歳の男女約2・5万人を対象にインターネットを通じて調べた。非正規社員（約3290人）のテレワーク実施率は、正社員より10・9ポイント少ない17・0%にとどまった。
一方、7都府県の正社員の出社率（一部テレワークをした場合も含む）は、10日時点で58・5%だった。安倍晋三首相は11日、出勤者を「最低7割減」にする取り組みを求めている。小林祐児・主任研究員は「取引先との関係で、弱い立場の企業が出社せざるを得ないケースもある。業界ごとに納期の緩和などの対策が重要だ」と話す。
（朝日新聞デジタル 2020年04月17日 22時07分）
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