イランがイラク国内のアメリカ軍駐留基地をミサイル攻撃した問題で、アメリカとイランの指導者が1月8日、Twitter上で相次いで主張を展開した。外交ルートでの交渉に先立ち、公開のSNS上で発信合戦の様相となっている。

今回の攻撃についてイラン側は、アメリカ軍が3日にイラクの首都バグダッドを空爆し、イランのソレイマニ司令官らを殺害したことに対する「報復」と説明。共同通信によると、イラン国営メディアはイスラム革命防衛隊の声明として、アメリカの同盟国に対しても、各国の領土がアメリカ軍による攻撃に使われた場合、イランの反撃の標的になると警告するなど、緊張が高まっている。 

アメリカのトランプ大統領はソレイマニ司令官殺害直後、Twitterにアメリカ国旗を投稿。

今回のミサイル攻撃後も、Twitterで「全て順調だ」「我々は、世界で最も強力で装備の整った軍隊を持っている。明日の朝（日本時間8日夜〜9日未明）に声明を発表する」などとつぶやいた。

一方で、2009年からTwitterの利用が一時禁止されたこともあるイランでも、政治指導者からの投稿が続いた。イラン高官のサイード・ジャリリ氏はミサイル攻撃に伴い、トランプ大統領のツイートを揶揄するかのようにイラン国旗を投稿。

 イランのザリフ外相はTwitterで「イランは国連憲章第51条に基づいて、イラン市民や政府高官に対する卑劣な攻撃に対し、自衛権を行使した」と投稿。その上で、「我々は衝突の激化や戦争は求めていないが、いかなる攻撃に対しても我々は自衛の措置をとる」とした。

イランのロハニ大統領の顧問を務めるヘサメディン・アシェナ氏もTwitterで「アメリカが軍事行動で反撃すれば、地域全体を巻き込んだ戦争をもたらす」とつぶやいた。