緊急事態宣言が多くの地域で解除され、学校の再開についても議論が進む中、「9月入学論」についてはどう考えたらいいのだろうか。立教大学経営学部の中原淳教授は「反対」の立場をとる。中原教授が、自身の教育新聞の記事をもとに加筆した文章を以下に掲載します。
安易な「9⽉⼊学の導⼊」
新⼊学と新学期を9⽉に変更する、いわゆる「9⽉⼊学の導⼊」について、社会全体の注⽬が⾼まっている。
「これを機会に⼊学時期をグローバルスタンダードにあわせるべきだ」とか「グローバル化をすすめる格好の機会」だという経済界、経済学者の声もある。とりわけ産業のグローバル化にともなう教育・学習の⾰新の必要性は、筆者も、⾸肯するところが多い。
しかし、それを理由にしての緊急事態下での「9⽉⼊学の導⼊」に関しては、筆者は反対である。
筆者は、この緊急事態下でもっとも重視するべきことは、アナログ、デジタル問わず、「⼦どもと早期にかかわりをもつこと」「⼦どもの⽣活リズムをケアすること」「学びをとめないこと」「⼦どもたち同⼠のつながりを復活させること」「⼦どもの⼼をケアすること」であると考える。
「学ぶことをとめない」ということを通して、これらを早期に実現するべきだ。
安易な「9⽉⼊学の導⼊」を今、この緊急事態に検討するのではなく、徹底的にこれらの早期実現を優先するべきだ。以下の論考では、筆者が9⽉⼊学に反対する3つの理由を述べる。
なお、いわゆる「9⽉⼊学論」は、その開始時期・開始対象となる校種など、まったく整理がなされず、⼗把⼀絡げにされて「印象論」で論じられている傾向がある。
ここでは論点をクリアにするため、「⼩学校・中学校・⾼校・⼤学などすべての学校の⼊学時期を、2020年9⽉に後ろ倒しする主張」を9⽉⼊学論ととらえ、考察の対象とする。2021年9⽉にするアイデアも主張されており、その場合には、下記の議論に若⼲の修正が必要になる。しかし、その場合でも、さして主張の⼤筋は変わらない。今は「学びをとめないこと」だけに注⼒するべきだ。
9⽉⼊学とは「社会の仕組みを変えること」
筆者が最も懸念してやまないことは、9⽉⼊学制の導⼊が決まることや、ないしは9⽉⼊学制度の議論を、今からはじめてしまうこと⾃体が、なるべく早期に、現場の教員が「学校に通えていない⼦ども」にかかわりをもち、学びを維持し、⽣活リズムを確⽴するということを阻害しかねないことである。
「9⽉からはじまるならば、4⽉から8⽉までは何もできなかったとしてもやむを得ないという雰囲気」や「9⽉からはじまるならば、それまでは何もせず、そこで仕切り直せばいいという⾵潮」が、学校・教育関係者を始め、社会全体に広がってしまうことを最も懸念している。
つまり、「9⽉に始まるなら、今は学びを提供しなくていい」という空気が、必ず⽣まれる。
9⽉⼊学とは「社会の仕組みを変えること」だ。
「⼤きな仕組み」を変えるという議論が起こっているときに、そのサブシステムである「⼩さな仕組み（たとえば学習の保証、公正な⼊試の実現）」をどのように維持し、どのように変⾰しようというアイデアは、すべて「宙ぶらりん」になる。
「性急な9⽉⼊学論」は、教育現場がただちに取り組まなければならない議論と作業を「停⽌」あるいは「鈍化」させる⾔説として機能する。
この結果、⼦どもとどのように連絡をとり、不安を解消するのか。授業カリキュラムをどうするのか、公正な⼊試をどのように実現するのか、という教育現場が喫緊に取り組まなければならない議論と作業が「宙ぶらりん」になる。
「⼤きな仕組み」が変わる可能性があるから、「⼩さな仕組み」の細部を詰めることができなくなってしまうのだ。否、9⽉⼊学論が出てきて以降、教育現場には諦めと⽩けが少し⽣まれてきているように感じる。
格差は拡大する？
9⽉⼊学論にかかわっているあいだ、⻑い間、⽇本全体で「学びが⽌まる」だろう。今現在でさえ、教育を受けられる層と受けられない層の格差、学びが再開できている私⽴と公⽴との格差、⾃治体ごとの格差が⽣じているのに、その格差をさらに広げる⽅向に事態が進みかねないと感じる。
9⽉⼊学論者は、9⽉⼊学になれば「よーいドンで皆が平等にスタートできるため、格差は縮まる」という。
それはむしろ「逆」である。9⽉までのあいだに格差は拡⼤する公算が強い。
くどいようだが、緊急事態下にある現在、我々が最も優先順位を⾼めるべきは、「⼦供の学びを⽌めないこと」「⼦供とのつながりを絶たないこと」「⼦供の⽣活リズムを保つこと」「⼦どもの⼼をケアすること」だ。
緊急事態は「あれも、これも」できない。もっとも⼤切なことだけに、資源を集中投下することだけ考えるべきだ。
「行き過ぎた平等」より「できることから始める」
現在、地域によっては、担任の名前やクラスメイトの顔すら分からない状態で⼦どもが宙ぶらりんになっている。プリント⼀枚配られていないという学校もある。教員からは⼀度も電話連絡すらない⾃治体も少なくない。
⼀⽅で、早期にオンライン授業を実現できている⾃治体もある。もてる情報環境を最⼤限⽤い、ホームルームだけを再開しているところもある。すでに拡⼤している格差は、オンライン授業か否かというレベル以前の問題だ。しかし、それを9⽉まで放置すれば、未曾有の事態となりうる。すでに学校が動き始めているところは、後退することはない。
デジタル、アナログにとらわれず、どんな⽅法でも良いので、「この先、1年から2年、どんなことがあっても学びを継続させる基盤作り」をなるべく早期に最優先させるべきではないだろうか。
「すべての⼦どもが、全く均⼀な環境になければ公教育をはじめられない」とするのは、教育業界に蔓延る「⾏きすぎた平等主義」である。それも、平時ならいいかもしれない。
しかし100年に⼀度の緊急時には、まずはできることからはじめることである。同時に、⼦どもの学習環境や教育環境の⼀⻫調査を⾏い、公教育が受けられない層に、集中的にサポートを⾏うべきだ。
新型コロナとの闘いは長距離歩
第⼆の理由は、万が⼀、9⽉⼊学の制度導⼊がうまく進んだとしても、コロナの第⼆波・第三波が9⽉以降に起こる可能性が⾼いことだ。
9⽉論者は、「9⽉⼊学に仕切り直せれば、何事もなかったかのように学校が再開できる」という背後仮説をもっているような気がしてならない。その仮説はおそらく正しくない。京都⼤学の⼭中伸弥教授がいみじくも述べるように「新型コロナウィルス感染拡⼤との闘いとは、短距離⾛ではなく、⻑距離⾛なのだ」。
「学びをとめないための基盤整備」を機能不全にしたまま、「9⽉⼊学に仕切り直せれば、何事もなかったかのように学校が再開できる」という希望的観測をもって、9⽉まで何もしなければ、9⽉以降にコロナが再燃した時、あるいは、新たなウイルスの感染拡⼤が起こった時に、また学びは⽌まってしまうだろう。
つまり、9⽉であろうと、なかろうと、⻑期戦を余儀なくされるわたしたちは、いつなんとき緊急事態が発出されたとしても、⼦どもが学び続ける基盤を早期に確⽴しなくてはならないのだ。
9⽉⼊学制度は、リセットボタンにはなり得ない。リセットボタンを押して仕切り直したくなる気持ちは、痛いほど分かる。しかし、我々はもう腹をくくって「⻑距離⾛」になることを覚悟し、今すぐにでも「学びを⽌めない⽅法」を模索し実験し続けるべきだ。
制度改正にかかる膨⼤なコスト
第三の理由は、9⽉⼊学制を検討・施⾏するためにかかる社会的コストが猛烈に重いことである。⼊学制度の改正には、膨⼤な議論と事務作業が発⽣する。教育現場のみならず、企業の採⽤活動にも影響を及ぼすため、社会全体の労苦が必要となる。それはすべてに及ぶ。
会計年度とのズレの回避、公的試験の仕切り直し、就職活動の⾒直し、幼少連携の再整備、⾼⼤社連携の再整備、⼊試制度の改定、教育機関においては経営の⾒直し、各種の法律改定、異なる年齢が同⼀学年になってしまうことの問題解消・・・・少し想像するだけでも、気の遠くなるような猛烈な作業量だ。平時であれば、数年をかけて議論する内容だろう。
この問題は、総論では多くの⼈が「賛成」をするかもしれない。
しかし「各論」に⼊っていけば、⼦ども・親・受験⽣・教員・会社・・・などなど様々なステークホルダーのどこかに「⽭盾」と「しわ」がよる構造になっている。結果、各論では、誰かが「⽭盾」を引き受けなければならない。その「⽭盾」を引き受ける覚悟を⻑いあいだかけて理解を得なければならない。
枚挙に暇がないが、ふたつだけ例をしめそう。
たとえば、会社は⼀般に4⽉からはじまる。そうなれば、保育園は4⽉からはじまる。そうなれば、保育園の年⻑が卒業するのは3⽉だ。しかし、⼩学校は9⽉からしかはじまらない。4⽉から9⽉までのあいだ、⼦どもをどうするのか？
たとえばこんな例はどうか。
2020 年に4年⽣だった4年⽣は 2021年3⽉には卒業するはずだった。しかし、2021年9⽉⼊学が実施されれば、彼らの4年⽣は1年半になり、卒業が後ろ倒しされることもありうる。この間、彼らは働けないのか。企業や医療現場、介護の現場は当てにしていた労働⼒が得られないのか。
これらの例にいちいち反論する必要はない。また、こんな例なら、ただちにいくつでも思いつく。事例のモグラたたきゲームをするつもりは⽑頭ない。
わたしが⾔いたいのは、9⽉⼊学の推進にあたっては、こうした「⽭盾」が、様々なステークホルダーに降りかかるということだ。そして、もし9⽉⼊学を推進するというのなら、その「⽭盾」を⾃⼰犠牲の精神で引き受けてでも、推進する覚悟を、社会全体で、ひとりひとりが持たなければならない。
その議論と覚悟をもつには、いまは社会が混乱期にありすぎるのではないだろうか。慎重な議論と丁寧な作業を⾏える余⼒が、今はないようにわたしには思える。
惨事のなか、ひとりひとりが「⽭盾」が⽣じることを⼗分理解したうえで、それを引き受ける覚悟を持たないまま、議論を性急に進めることは「⽬くらまし」にも⾒える。
「真の変⾰は、危機状況によってのみ可能となる」と考える惨事便乗型の変⾰を「⽬くらまし」で進めるべきではない。
「政治の世界」から見えにくいリアル
この問題においては、すでに多くの⾏政官が、この議論のために、緊急事態で混乱する現場を離れるよう命じられ、政治の対応を⾏っていると聞く。このままいけば政治に翻弄され、教育現場が疲弊していく姿が⽬に⾒える。
教育現場の状況、⼦どもがとりまく状況は、「政治の世界」からは、なかなか⾒えにくいかもしれないが、「教育現場の復活」にともなう意志決定の基準は「⼦どものリアルな現状」におくべきだ。
くどいようだが、100 年に⼀度の緊急事態には「今後数年間に、何が起こっても学びを⽌めないための基盤づくり」のための政策導⼊に、⼀点集中してほしい。
緊急時には、あれもこれもできない。本当に⼤切なたった1つのことに焦点を絞り、着実に実⾏していく必要がある。100 年に1度のこの緊急事態に、最も優先するべきは、「⼦どもの学びと⽣命を守ること」だと筆者は考えている。
論点はたったひとつでいい。「教育のグローバル化」は筆者は賛成だし、平時に落ち着いた議論を⾏うのであれば、反対する理由はさして筆者にはない。
しかし、今は、これを論点とするべき時期ではない。教育関係者には「学びを⽌めないこと」に、「ぶれない軸」を持ってほしい。
学校は、これまで学びのみならず、様々な物事を⼦どもや社会に提供してきた。これが⽩⽇のもとに晒さしたのが、新型コロナウィルスの感染拡⼤だ。
学校は、⼦どもの⽣活リズムをつくってきた。学校は、⼦どもに毎⽇声をかけてきた。
学校は、⼦どもたちにつながりを提供してきた。
学校は、親たちに働ける環境を提供してきた。
どんな⼿段でもいい。「学ぶことをとめないこと」で、学校が社会に提供してきたことを復活しなければならない。これまでの教育現場の努⼒に敬意と感謝を表し、改めて、そのことを主張したい。
学びをとめるな。
⼤切なことは、たったひとつだ。
※この記事は「教育新聞」に掲載された記事に筆者が加筆したものである。筆者の個⼈的主張であり、所属団体にはいささかの関係もない
プロフィール
中原 淳（なかはら・じゅん） 立教大学 経営学部 教授。立教大学大学院 経営学研究科 リーダーシップ開発コース主査、立教大学経営学部リーダーシップ研究所 副所長などを兼任。博士（人間科学）。専門は人材開発論・組織開発論。北海道旭川市生まれ。東京大学教育学部卒業、大阪大学大学院 人間科学研究科、メディア教育開発センター（現・放送大学）、米国・マサチューセッツ工科大学客員研究員、東京大学講師・准教授等をへて、2017年-2019年まで立教大学経営学部ビジネスリーダーシッププログラム主査、2018年より立教大学教授（現職就任）。「大人の学びを科学する」をテーマに、企業・組織における人材開発・組織開発について研究している。
中原教授とロンブー田村淳さんと考える「大人の学び」
中原教授が出演するハフポストのネット番組「ハフライブ」が5月19日午後9時から生配信されます。テーマは「大人の学び」。視聴（無料）はこちらから。時間になったらスタートします⇒