桜を見る会をめぐる問題が収束しそうにない。争点は多岐にわたっているが、疑惑が解明されたとは言いがたく、国会では野党側が会期末を前に追及を強めている。これまでの経緯と争点を振り返る。

桜を見る会は、毎年春に新宿御苑で開かれる首相が主催するイベント。1952年に、吉田茂首相（当時）がスタートさせ、皇族や各国大使、国会議員、各界の代表者などが招待される。招待者は、招待範囲の中から各省庁から推薦を受け、内閣府、内閣官房が取りまとめるとされる。

この桜を見る会に注目が集まるきっかけになったのが、11月8日の参院予算委員会。共産党の田村智子参院議員が、安倍晋三首相らの後援会関係者が多数招待されていることを指摘し、招待客の選定基準が曖昧であることを問題視した。

田村氏の質疑を受けて、桜を見る会は一気に政治問題化。新聞やテレビの報道も増え、税金を使った公的行事を私物化していると言われかねない問題点が、次々と明らかになった。

■ポイント1:招待に安倍首相の関与は？

まず焦点が当たったのが、安倍首相が自身の後援会関係者を招待することに関与していたか、と言う点だ。

安倍首相は田村氏との質疑の中で、招待客の選定について「私は招待者の取りまとめ等には関与していない」と答弁していた。しかし、朝日新聞が首相の地元事務所が桜を見る会への出席を含む観光ツアーを地元有権者に案内していたことを報じるなど、事務所ぐるみの関与が明らかになっていった。

首相も11月20日の参院本会議で「私の事務所が内閣官房の推薦依頼を受け、参加希望者を募ってきた。私自身も意見を言うこともあった」と答弁の修正に追い込まれた。

■ポイント2:前夜祭の費用は誰が負担？

 加えて焦点になったのが、「安倍晋三後援会　桜を見る会前夜祭」だ。桜を見る会の前夜に都内の高級ホテルで、招待された後援会関係者らを対象にした「前夜祭」が恒例になっており、安倍首相も妻の昭恵夫人とそろって毎年出席していた。

この前夜祭の会費が一人5000円だった点についても、高級ホテルの宴会としては破格の値段ではないかと野党側が疑問を投げかけた。

立憲民主党の公式ツイッターによると、蓮舫参院幹事長は11月15日の党会合で次のように述べた。

「850人ものパーティーを大きなホテルで、5000円でできるのでしょうか。われわれの調査に対してこのホテルは『1万円以下はあり得ません』と（答えた）。この差額はどなたか払ったのでしょうか。まさに寄付行為そのものだと強い疑念を覚えます」

蓮舫氏が指摘しているのは、公職選挙法をめぐる疑念だ。公選法では、候補者や議員は、自身の選挙区の有権者に金銭や物を渡すなどしてはいけない（寄付行為の禁止）と規定する。総務省はこの趣旨を、「政治家と有権者のクリーンな関係を保ち、選挙や政治の腐敗を防止するため」と説明している。

こうした疑念に対し、安倍首相は11月18日、官邸でのぶら下がり取材に、領収書も発行しておらず、経費の明細書ない、と説明した。12月2日の参院本会議では「最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っている。公職選挙法に抵触するのではないかとの指摘は当たらない」とのみ答弁した。

■ポイント3:不適切な人物が招待された？

桜を見る会の招待客の中に、不適切な人物が招待されていたのではないか、という点も争点になった。

共産党の大門実紀史参院議員は11月12日のツイッター投稿で、オーナー商法で2014年に消費者庁から行政処分を受け、2019年にも家宅捜索を受けたジャパンライフの当時の会長が、受けとったとされる招待状の写しを公開した。

 この問題に派生して、招待客に割り振られた「番号」に注目が集まった。大門氏が入手したジャパンライフの元会長宛てとされる招待状には、受付票の番号に「60」が割り振られていた。共産党が入手した別の資料によると、「総理、長官等推薦者60,61,62,63」とする招待区分を記されていた。

野党側はこうした経緯を踏まえ、ジャパンライフの元会長が、首相の推薦枠で招待さていたのではないかと追及をしている。これに対して首相は12月2日の参院本会議で、「個人に関する情報であるため、回答を控える」と答弁を避けた。

■ポイント4:名簿・公文書の管理。政府「シュレッダーで廃棄」

招待客をめぐる疑問に答えるために、果たしてどんな人が招かれていたのかを確認する必要がある。そのため、野党側は政府に対し、桜を見る会への招待客の名簿の提出を求めている。 

しかし、政府側は今年の桜を見る会の招待名簿はすでにシュレッダーで廃棄したと説明。バックアップデータも復元不可能としている。

安倍政権下では森友学園の決裁文書改ざん問題や防衛省の日報問題など、公文書をめぐって、たびたび問題が指摘されてきた経緯がある。

問題の名簿は内閣府が作成、管理する公文書。朝日新聞によると、名簿の保存期間は内閣府の文書管理規則で「1年未満」と定めているが、野党議員から名簿の資料要求があった約1時間後にシュレッダーで廃棄を始めていたことも明らかになり、野党側は反発を強めている。

■ポイント5:今後の展開は？

問題発覚から約1カ月を経て、問題の争点は多岐にわたっている。野党側は安倍首相自らが説明すべきだとして、首相出席の予算委員会集中審議を開くことを求めている。

しかし、野党側の予算委開催要求に対し、与党側は応じない構えだ。3日の参院予算委理事懇談会では、与党側は集中審議の開催を拒否した。野党側は会期延長を求めているが、与党側はこれにも応じない構えで、10月4日から開かれてきた臨時国会は12月9日に閉会する見通しだ。