中国の習近平国家主席は、経済活性化に向けた意欲的な改革プランの取りまとめを主導している。

政府に近い複数の関係筋が明らかにした。

関係筋によると、中国の指導部は、中国経済をより持続可能なものとするためには改革が唯一の道だとの意見で一致しているという。

中国の経済成長率は１３年ぶりの低水準となっている。

関係筋がロイターに語ったところによると、習主席は１０月にも開催が予定される中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会議（三中全会）で向こう１０年間の改革プランを打ち出し、現状打破に真剣に取り組む姿勢を示すという。

ただ、改革プランは国有企業といった既得権益層の抵抗に直面するとみられる。

改革プランは、金利自由化のほか、土地売却に頼らない地方政府の税収安定化に向けた財政システムの刷新といった内容が見込まれている。また、社会保障面などをめぐって批判されている「戸口（戸籍）」制度の改革も含まれる見通しだという。

主要な政府系シンクタンクのあるシニアエコノミストは「党会議に向けた改革プランの草案づくりのために、習主席を責任者とするトップレベルのチームが立ち上げられた」と説明。「習主席は何かしら本格的な変化をもたらしたいと望んでいる」と明らかにした。

３月に就任した習主席と李克強首相は前任者と異なり、短期的な景気刺激策ではなく、改革の実行に前向きとされる。

政府系シンクタンクである中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）の王軍シニアエコノミストは「彼らは改革策を通じて長期的な課題に取り組むことに意欲的だ。中国の成長鈍化は、主に構造的な要因によって引き起こされている」と述べた。［北京　１７日　ロイター］