来年度にも受精卵検査を拡大　流産減に期待　批判も

日本産科婦人科学会（日産婦）は１３日、理事会を開き、体外受精した受精卵の染色体すべてを調べて異常がないものを子宮に戻す「着床前スクリーニング」を、臨床研究として実施することを承認した。来年度にも始め、３年間で結果をまとめるという。

従来の受精卵検査は、重い遺伝病の子どもが生まれる可能性のある夫婦や、染色体の異常によって流産を繰り返している夫婦を対象に、原因となる染色体異常に限って調べていた。

新しい検査は、流産を減らすことや、妊娠率を高める効果を期待している。調べる異常の範囲や、検査を受ける夫婦の対象が大幅に拡大する。ダウン症などの病気もわかり、「命の選別」につながるとの批判もある。

認められた臨床研究の実施計画によると、対象は体外受精で妊娠しなかったことが３回以上あったり、流産を２回以上繰り返したりした女性。新しい検査を受ける３００人と、検査をせずに受精卵を子宮に戻す３００人とで比較し、子どもを得る確率が増えるのかを調べる。