「印鑑証明は前時代的」。熊谷俊人・千葉市長のツイートでの発言が話題になっている。

　5月26日に投開票があった千葉市長選で再選を果たした熊谷市長。２期目開始直後の28日、さっそく大胆な改革案をツイートで打ち出した。

　不動産や自動車などを売買する時や契約書を作成するたびに、行政から提出を求められる「印鑑証明」だが、実はこの証明書に法律の規定はない。

不動産登記や公正証書の作成などにも印鑑証明が必要であるが、これらの印鑑証明については法律の規定はなく、明治以来慣習により普通地方公共団体の事務（地方自治法2条3項 16号）として行われている。

（ブリタニカ国際大百科事典 2009年版より抜粋）

ツイートを読んだ人からは以下のような反応が。

これに対し、熊谷市長は「不思議な制度。条例改正で穴を開けていきたいと思う」と答えている。

■市長の説明ツイート

■「厳正な本人確認のために必要だ」という意見も

　悪しき慣習を捨て、行政のスリム化を図るという観点から「やるべきだ」という賛同意見がある一方で、本人確認手段として残すべきという慎重論も出ている。

これに対し市長は

としている。

■「ハンコ文化」は日本だけ？

　役所だけではなく、日常生活でも「本人確認」の手段として頻繁に使われる「ハンコ」。世界の国の中でハンコを日常的に使っているのは日本や韓国くらいだという。

歴史学者の門田誠一佛教大学教授はWebR25の記事で以下のように解説している。

「東アジア文化圏の印鑑文化は、官僚制度と密接に関係しています。官僚社会では、個人名ではなく役職・肩書きが重視されます。そのため、書面で決裁するときも役職が記された印鑑を用いたのです。それが個人の間にも普及したのでしょう。一方西欧では、役職ではなく個人の信用力がより重視されたため、サイン文化が発達したのではないでしょうか」

（WebR25「印鑑とサイン 世界ではどっちが主流？」 2008/04/17）

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