震災で発注激増…自衛隊戦闘服の入札で談合認定 公取委
防衛装備庁が発注する自衛隊の戦闘服などの入札で談合をしていたとして、公正取引委員会は１０日、大手繊維メーカーのユニチカ（大阪市）とクラレ（東京都千代田区）に、談合の再発防止を求める排除措置命令を出し、発表した。ユニチカには約２億２千万円の課徴金納付命令も出した。
公取委は、２社が２０１０年７月～１５年１１月、同庁発注の戦闘服などの衣類の入札で、落札者を事前に協議して決める独占禁止法違反（不当な取引制限）をした、と認定。この期間の入札参加は２社のみで、２５７件で総額約１９０億円の契約があった。違反を申告したクラレには課徴金納付命令を出さなかった。
２社は談合が発覚しないよう、入札業務を委託した商社を通じ、入札価格を伝えていた。公取委は同日、伝達役だった商社４社にコンプライアンスの徹底を求める指摘をした。
戦闘服には摩擦に強い特殊な合成繊維「ビニロン」が使われる。国内では２社しか扱いはなく、寡占状態が続いていた。東日本大震災が起きた１１年度は発注が激増し、契約総額は通常の３・５倍となる７０億円以上になった。（矢島大輔）
（朝日新聞デジタル 2017年03月11日 06時55分)
関連ニュース
(朝日新聞社提供)
【関連記事】
【3.11】東日本大震災で被災したママが発信し続ける「本当に生活に必要だった情報」とは？