英語教育について検討してきた文部科学省の有識者会議は9月26日、小学校5年生から英語を正式な教科として教え、高校では「時事問題について英語で議論できるようにする」などの具体的な目標を盛り込んだ報告書をまとめた。
小学3年生から教科外の「外国語活動」をすることも報告書で提言されており、アジアでトップクラスの英語力を目指すべきだとしている。2018年度からの部分的実施を目指す。毎日新聞などが報じた。
授業は、小学３、４年生では主に学級担任がＡＬＴ（Assistant Language Teacher＝外国語指導助手）と２人で指導し、５、６年生では高い英語力を持った学級担任が単独で指導する方法を示した。（中略）
小学校英語の成績評価は「記述式や数値など適切な方法を検討する」とし、今後の課題とした。また、小中高校いずれも学力テストの点数だけに基づいた評価ではなく「英語を使って何ができるようになったか」といった観点からの評価への改善を求めた。
（毎日新聞「英語教育:小学５年から正式教科に…１８年度部分的実施へ」より 2014/09/26 22:13）
報告書では、児童生徒が身につけるべき英語力の具体的な目標を掲げることも提言されており、小学校で「自分の家族や1日の生活について英語で質問し、答えられるようにする」、中学校で「短い新聞記事やニュースを見て概要を英語で伝えられる」、高校では「時事問題について英語で議論したり発表したりできる」といった例を示している。
また、提言では、文法や訳文に偏向しがちな教育を見直し、高校卒業時に「聞く、話す、読む、書く」の4技能を生涯にわたって使える力を身に付けるべきだとしている。一方、世界のトレンドはもはやこの4技能に「interaction（やりとり、対話）」を加えた5技能だと指摘する声も出ている。
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