アメリカのスターバックスで、黒人や移民に対する人種差別があったと非難されている問題で、スターバックスは5月29日、研修のためアメリカ国内の直営店を一斉に休業。約17万5000人の従業員に、差別について学んでもらうためだ。

スターバックスでは、4月にフィラデルフィアの店舗で、「友人を待っていた」という2人の黒人男性が逮捕・連行されていく動画が、アメリカで物議を醸していた。

その後もロサンゼルスの店舗で、メキシコ系移民を揶揄する「Beaner（ビーナー）」という言葉をカップに書かれたというフェイスブック投稿があり、全米に波紋を広げた。

今回の問題について、 創業者で経営執行役会長のハワード・シュルツ氏は 同社のホームページ上で「 私たちは間違いから学び、すべてのお客様に安全で心地よい環境を提供するという約束を再確認します 」と表明している。

ロイター通信によると、空港などにある直営店以外の約6千店は29日午後も営業を続けた。