2020年の東京オリンピック開催に向けてスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁を、政府が2015年4月に約100人体制で発足させる方針を固めた。初代長官には政治家ではなく、スポーツ界の民間人を登用する。

スポーツ庁創設をめぐっては、選手強化を担ってきた日本オリンピック委員会（JOC）と政府の間で綱引きがあったと、日刊スポーツが報じている。

超党派のスポーツ議員連盟（麻生太郎会長）は、ＪＯＣ傘下の競技団体で不正経理が相次いだことから、強化費を配分する役割をスポーツ庁とは別に新設する独立行政法人へ移すべきだと主張していた。ただその後、国などの強化費は新設される独立行政法人を経由するが、配分についてはＪＯＣにも一部の裁量権を残す妥協案で、文科省と議員連盟、ＪＯＣの３者が基本同意していた。

（日刊スポーツ『東京五輪へ「スポーツ庁」来年４月にも』2014/08/10 09:25）

スポーツ庁は、2011年に成立したスポーツ基本法に設置を検討することが盛り込まれた。東京オリンピック開催が2013年に決定したことを受け、菅義偉官房長官が本格的に検討していくと表明していた。

【東京オリンピック関連記事】

• 会場計画を見直しへ 舛添要一都知事「速やかに改める」
• トライアスロンの会場変更を示唆　 舛添要一知事が怒った理由とは
• 葉でも競技実施か　森田健作知事「まさに青春ドラマ」

ハフィントンポスト日本版はFacebook ページでも情報発信しています。

ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。@HuffPostJapan をフォロー

関連記事