2014年度中に施行されることになっている特定秘密保護法について、国連の人権規約委員会が7月16日、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見を出した。委員会は来週、日本の人権状況について取りまとめた文書を公表する予定だという。NHKニュースなどが報じた。
委員会では１６日、年内に施行されることになっている特定秘密保護法を巡って、委員の間から「法律の適用を、国の安全や公の秩序を守るのに必要で適切な範囲に限定するためにどのような措置をとっているのか」といった質問や、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。
これに対して日本政府の代表団は「国会や外部の有識者による監視体制を設け客観性と透明性を確保することにしている」などと説明したうえで、「国民の知る権利を不当に制限することのないよう配慮する」と述べ、理解を求めました。
（NHKニュース「国連委員会 特定秘密保護法に意見」より 2014/07/17 00:31）
国連人権規約委員会は、各国において人権がどの程度保証されているのかを審査する機関。特定秘密保護法を巡っては2013年12月、人権保護機関のトップ、ナバネセム・ピレイ人権高等弁務官が「国内外で懸念があるなかで、成立を急ぐべきではない」と、懸念を表明していた。
なお、日本政府は17日、特定秘密保護法の施行に向けて特定秘密の指定や解除の統一基準を議論する「情報保全諮問会議」を開き、「必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密として指定する」ことなどを含む55項目を明記した基準の素案を了承した。
しかし素案が提起した監視機関や通報制度は行政組織内部の仕組みにとどまっており、「国民の『知る権利』を守る実効性に不安が残る」という指摘も出ている。
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