日米両国は日米同盟を再定義しようとしている。平たく言えば、米軍の日本防衛に対するコミットメントを維持してもらう代わり、これまで米軍が世界各地で果たしてきた役割の一部を肩代わりするディールだ。安倍政権の手でこのための法律改正も国会で審議中だ。
日本国民の間には、米国の戦争に巻き込まれるのではないかという不安もある一方で、中国の急速な軍拡や米国の国防予算削減の流れを見ていると、「ディールは避けられない」という受け止め方も強い。人々は名指しを避けているが、背後にいる主役はここでも中国である。中国との友好関係を増進し、緊張を緩和することで日本の安全を確保できればよいのだが、そうした努力で、いま急速に進む中国の軍拡がやむとも思えない。
気がかりなことは、防衛ガイドラインや日本の法律の修正の後、自衛隊は米軍から南シナ海での哨戒活動に従事することを求められるらしいことだ。
中国は当然「当事国でもない日本が南シナ海に干渉するな！」と抗議するだろう。この抗議を唯々諾々と受け入れていたら何もできなくなるから、平時の米国との共同訓練や物資面での協力には精いっぱい汗をかく必要があるだろう。しかし、自衛隊の航空機や艦船が、南シナ海で哨戒活動を行えば、直接中国軍と対峙（たいじ）するリスクが生じるので、次元が違ってくる。
そのとき中国はどう反応してくるか。中国のタカ派紙として有名な「環球時報」などを見ていると、「南シナ海にもADIZ（防空識別圏）を設定して対抗せよ」「空母の配備など南シナ海の軍備をさらに強化して日米が手を出せないようにしろ」といった声が一般的だ。つまり日本が南シナ海で干渉してくれば、南シナ海で反撃しろという論調だ。
■ 尖閣諸島に紛争が飛び火？
現実の中国の対抗措置はその程度では済まないと思う。本当に南シナ海で自衛隊が哨戒活動を始め、中国がこれを阻止することを決断すれば、中国軍は 仕返しの舞台として南シナ海ではなく、東シナ海（尖閣諸島周辺）を選ぶのではないか。干渉を止めさせるためには、日本や米国がいちばん嫌がる仕返しをする のがいちばん効果的だからだ。
尖閣諸島を巡る日中間の争いは2012年秋の「国有化」騒動以来、2年半かけてようやく沈静化した。最近は日中間で「海上連絡メカニズム」を動かす準備も進んでいる。その尖閣諸島で、日中武力衝突のリスクが再燃することを米国はどのように受け止めるだろうか。
南シナ海での自衛隊の哨戒協力が良い考えだと思えないのは、そうして中国が再び尖閣諸島に紛争を飛び火させる挙に出てきたら、米国は日本に「それでも構わずに南シナ海で哨戒を続けてくれ」とは言わないのではないか、と思うからだ。日本に肩代わりをさせるのは、米軍の負担を軽減させるためなのに、その結果として、日中の武力衝突に米軍が巻き込まれる危険を高めてしまったら、元も子もないからだ。
「日本の介入や米国のけしかけを止めさせるために、いちばん有効な策は何か･･･」 少し考えれば分かることだから、中国軍もそう考えて準備しているだろう。むしろ、中国の軍や海洋関係当局、対外強硬派は、そういう機会が到来することを心待ちにしているかもしれない。
中国の南シナ海での行動は地域全体の安全に対する脅威を生んでいるが、これへの対処のあり方は慎重に策を練り関係国間で協議を重ねる必要がある。「自衛隊の哨戒パトロールを歓迎する」と言う米軍当局者の意見はよく考え抜かれたものなのかどうか疑問だ。
（2015年9月2日「AJWフォーラム」より転載）