［東京　２８日　ロイター］ - ソフトバンク

出資を通じて、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大が見込めるインドでの事業を強化する。

いずれの出資もソフトバンクが９月に米国に設立した戦略子会社ソフトバンク・インターネット・アンド・メディア（ＳＩＭＩ）が主導した。１１月末の手続き完了をめざす。出資に伴い、ＳＩＭＩ最高経営責任者（ＣＥＯ）のニケシュ・アローラ氏はスナップディールとオラの取締役に就任する予定。

発表に先立ち、ソフトバンクの孫正義社長はインドのプラサド通信・ＩＴ相と会談し、向こう数年間でインドに約１００億ドル（１兆０８００億円）投資する考えを表明した。

ニケシュ氏はニュースリリースで「インドはインターネット人口が世界３位だが、Ｅコマース市場規模はあまり大きくない。より良く、早く、安いネット環境が構築されれば大きく成長する可能性がある。ソフトバンクの出資は、インドの未来のＩＴ（情報技術）に向けたインフラ構築への貢献につながる」とコメントした。

ソフトバンクによると、スナップディールは２０１０年に設立。Ｅコマースサイト「ｓｎａｐｄｅａｌ．ｃｏｍ」の登録ユーザー数は２５００万以上、加盟店数は５万以上にのぼる。

一方、オラは２０１１年に創業。タクシー配車プラットフォームを構築し、インド国内主要１９都市で、車両３万３０００台以上を配備している。

ニケシュ氏は米映画会社レジェンダリー・エンターテインメントへの出資を手掛けたのを皮切りに、韓国ドラマ配信のドラマフィーバーの買収や、インドネシアＥＣ大手ＰＴトコペディアへの出資を矢継ぎ早に決めるなど、投資の動きを加速させている。

(志田義寧　編集：宮崎大)

関連記事