解散で問うべきは、国民や国会で賛否の別れるテーマです。増税先延ばしを理由に解散するのは、ポピュリズムの極みです。

総選挙には700億円という税金が投じられます。それだけの金額があれば、小中学校の全ての学年で３５人学級を実現できます。３５人学級は民主党政権で小学校１年生、２年生まで実現し、順番に学年を上げていく予定でしたが、安倍政権の誕生でストップしています。それどころか、政府は、民主党政権で実現した小学校１年生の３５人学級を４０人に戻すことを検討しています。情けない現状を見るに度に、700億円あればとの思いが募ります。

被災地の復興、米価の下落に苦しむ農業者の支援、円安による物価高に苦しむ中小企業や生活者の支援など、年の瀬に予算をかけるべき項目を挙げれば、きりがありません。

今回の解散に大義はありません。しかし、総理が解散を決断した以上、国民の皆さんに選択肢を提示することで、国民の皆さんに意味ある選択をしていただきたいと思います。

・経済政策のあり方

・定数削減などの政治家が身を切る改革

・年金、子育てなどの社会保障制度のあり方

消費増税に関わるものだけでも、多くの争点が考えられます。野党の役割は、政権の問題点を指摘し、対案を提示することです。

国会を無視した集団的自衛権の閣議決定、特定秘密保護法により危機にさらされる国民の知る権利、臨時国会で見られた強行採決。自民党が勝利を収めると、安倍首相はさらに４年間、権力を行使することができます。

野党の役割は、政権が暴走した時にブレーキをかけ、対案を提示し、常に政権交代に備えることです。今、この国に必要なのは野党の力です。

賽は投げられた。死力を尽くして戦います。