他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化する健康増進法改正案について、政府・与党は6月5日、今国会での成立を断念し、秋に見込まれる臨時国会に提出を先送りする方針を固めた。朝日新聞デジタルなどが6日に報じた。例外的に喫煙を認める飲食店の線引きをめぐり、厚生労働省と自民党が折り合える見通しが立たなかった。
厚労省は今国会での成立を目指し、床面積３０平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙で、喫煙には専用室の設置を必要とする法案を作成。一方、党側は党内の反発に配慮し、すべての飲食店を対象に、一定規模以下の店では「喫煙」などの表示をすることで喫煙ができるようにする妥協案をまとめた。（中略）
７月の東京都議選を控え、小池百合子都知事が「子どもを受動喫煙から守るために様々な規制を取っていかなければならない。決められないのは自民党だ」などと激しい批判を展開する中で、「自民案でまとめても『後退した』と言われる」（党幹部）という判断もあり、先送りに傾いた。
（受動喫煙対策、法案提出先送りへ 自民、都議選前を回避：朝日新聞デジタルより 2017/06/06 05:02）
厚労省案に対して自民党は、例外とする規模について厨房を含め150平方メートルまで広げ、店頭に「喫煙」「分煙」と表示した上で未成年者の立ち入り禁止などの条件を満たせば、飲食店の業態に関係なく喫煙可能とする対案をまとめていた。
事態の打開に向け、塩崎恭久厚労相は5月24日、自民党の茂木敏充政調会長と都内で会談したが、合意には至らずに決裂した。
6月23日告示の東京都議選に向け、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は5月25日、「子どもを受動喫煙から守る条例」制定を公約にすると発表。子供がいる自宅や自家用車内での喫煙制限を検討するとしている
厚労省は施行まで2年の周知期間が必要だとしており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに先立って19年9月に開かれるラグビー・ワールドカップは対策が間に合わない可能性がある。
受動喫煙をめぐっては、規制強化による飲食店などでの「建物内禁煙」の実現を求めて、東京大学大学院の渋谷健司教授や元陸上選手の為末大さんらが5月24日、SNSを通じた呼びかけを始めた。FacebookやTwitterに投稿の目印となるハッシュタグ「#たばこ煙害死なくそう」を付けてもらい、賛同者を広く募っている。
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