Slack、非公開で上場申請。新株を発行しない直接上場を目指す

サンフランシスコに拠点を置くビジネスチャット大手。関係者、社員、投資家などが保有する発行済株式を市場で販売可能とする「直接上場」を目指すという。
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SLACK
TechCrunch Japan

ビジネスにおけるチャットと情報共有の有力企業、Slackは今年中に株式を上場するために証券取引委員会(SEC)に対して書類を提出したことを明らかにした。ただし書類は当面非公開。

創立5年になるSlackが上場のための具体的措置を取ったのはこれが初めてだ。

サンフランシスコに本拠を置くSlackは、8月の 4億2700万ドルのラウンドを含め、10億ドル以上の資金を調達している。8月のラウンドの会社評価額は71億ドルだった。これによりアメリカで最も.会社評価額の高い非公開企業のひとつであることが確認された。

Slackの発表によれば、世界の1日あたりアクティブユーザーは1000万人、2019年1月現在で 8万5000人が有料ユーザーだ。 SensorTowerからメールで提供されたデータによると、2018年のインストール数は800万回で前年同期比21%アップしている。モバイルユーザーは、2018年第4四半期に前年同期比で21%アップ、2400万人となった。2018年中の新規インストールは800万で前年同期比で21%アップしている。

Slackの株主には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、Dragoneer Investment Group、General Atlantic、T. Rowe Price Associates、Wellington Management。Baillie Gifford、 Social Capital and IVPが含まれる。有力ベンチャーキャピタルのAccel、Andreessen Horowitzも初期からの投資者だ。Slackは今年上場が予定されているユニコーン(10億ドル級)テクノロジー企業の一つだ。UberとLyftも今年の上場を目指して同様に非公開で申請書をSECに提出している。この両社は証券会社を幹事とする通常の上場を行う予定だが、SlackはSpotifyの例にならって直接上場を目指す。新株を発行するのではなく、関係者、社員、投資家などが保有する発行済株式を市場で販売可能とする。これにより、ロードショーと呼ばれる上場説明会の開催やウォールストリートの証券会社による高額な上場手数料をバイパスするのが狙いだ。画像:SLACK

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(2019年2月5日TechCrunch日本版「ビジネスチャットのSlackが非公開でSECに上場申請したと発表」より転載)

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