ＪＥＴプログラムというものがある。

外国語、特に英語教育の充実と草の根の国際交流の推進のために外国から語学指導などを行う若者を招致するプログラムだ。

ＪＥＴで来日し、その後に日本の専門家になったり、日本関係の仕事に就いたりすることになった外国人も多い。

非常勤特別職の地方公務員扱いで、最長五年間、初年度の給与が336万円、1週間に35時間勤務が条件だ。

ＪＥＴの特徴は、各市町村にこのプログラムで来日した人員×472万円が地方交付税措置されることにある。

ところが各自治体がそれぞれの姉妹都市からＪＥＴのように語学指導のために人を招致しようとしても、交付税措置の対象になってこなかった。

例えば茅ヶ崎市はハワイ州ホノルル、平塚市はカンザス州ローレンス、大磯町はウィスコンシン州ラシンとオハイオ州デイトンと姉妹都市になっている。

姉妹都市の一環として、そこから語学指導のために若者を招致すると自治体がすべて負担することになる。

なぜ、ＪＥＴならば交付税措置の対象で、姉妹都市ならばだめなのか、合理的な説明はできない。（ＪＥＴに関わっている一般財団法人　自治体国際化協会に総務省と外務省から天下っているという以外には）

そこで、今後は、姉妹都市からＪＥＴプログラムに乗らない形で若者を招致しても、ＪＥＴ同様の交付税措置が適用される方向で検討が進んでいる。

ぜひ、これを使って外国の姉妹都市とのプログラムを強化していただきたい。

(2015年4月14日「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」より転載)