韓国最高裁は10月30日、植民地時代に徴用工として日本の製鉄所で労働を強いられたという韓国人4人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下した。共同通信などが報じた。

日本政府は元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みという立場を取っている。

そのため、新日鉄住金も同様の主張をしたが、2013年にソウル高裁もこれを退けていた。

日韓外交に影響する可能性も

今回、最高裁が賠償を命じる判決を下したことで、日本政府の強い反発が予想され、外交、経済交流に大きな影響を与え、両国関係は悪化する可能性がある。

韓国での戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令確定は初めて。

同様の訴訟は、新日鉄住金のほかにも不二越（富山市）など約70社を相手にした計15件がある。また、同様の訴訟が新たに相次いで起こされる可能性もある。