積水ハウスは9月17日、47都道府県の20代～50代のパパ・ママ9400人に育休の実態を聞いた「イクメン白書2020」を発表した。男性育休の取得率が増加傾向にあることが明らかになった。

「イクメン白書2020」では、男性には自身の育休取得経験、女性には夫の育休取得経験を聞いた。その結果、男性の育休取得率は2019年の9.6％に比べて、2020年は12.8%と3.2ポイント増加した。

男性が取得した育休の日数は1週間未満が最多なのは変わらなかったが、全体に占める割合が63.7％から60.6％に減少した。1週間～1カ月未満も23.2％から21.3％へと減少。その一方で「1カ月以上」との回答が13.1％から18.1％へと5ポイント増加している。

■「すごく追い風が吹いたなと感じています」

この発表と合わせて、積水ハウスがオンラインで開催した「イクメンフォーラム2020」では、記者から「小泉進次郎環境相が“育休”を取得したことの効果もあるか？」という質問が出た。これに対して、積水ハウス・ダイバーシティ推進部の森本泰弘さんは次のように答えた。

「社会に影響力がある方のご発言や行動については、非常に社会も注目しているところであります。特に環境大臣があのような行動を取られたということで、我々もすごく追い風が吹いたなと感じています。我々としてもご支援ができることがあればさせて頂きますし、それを元に世の中にいろいろなデータや気づきを共有させていただくことで、日本全国のパパたちが当たり前のように育休を取れるような社会になるように頑張っていきたいです」

なお、厚労省も8月3日に男性の育休取得率を発表。こちらは、7.48％となっていた。