財務省・福田淳一事務次官のセクハラ疑惑問題について、日本新聞労働組合連合（新聞労連）は4月18日、声明を発表した。

声明は、「被害者本人」に名乗り出るよう求める財務省の対応を批判。また、セクハラを受けた女性記者に「事を荒立てるな」などと忍耐を強いるのは、「セクハラ容認と同じ」だとして、報道各社にも毅然とした対応を求めた。

財務省の対応について声明は、「週刊新潮が福田次官のセクハラ疑惑を報じた際、麻生財務相が当初、事実関係の調査や処分はしない方針を示したことは、セクハラが人権侵害であるという基本を理解していない表れだ」と指摘した。

また、「財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できない。被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない」と強く批判した。

一方、女性記者が置かれている状況について次のように説明し、こうした状況を「もう終わりにしなければ」と訴えた。

新聞社が新規採用する記者の半数近くが女性だ。多くの女性記者は、取材先と自社との関係悪化を恐れ、セクハラ発言を受け流したり、腰や肩に回された手を黙って本人の膝に戻したりすることを余儀なくされてきた。屈辱的で悔しい思いをしながら、声を上げられず我慢を強いられてきた。こうした状況は、もう終わりにしなければならない。

今回の件を含め、記者が取材先からセクハラ被害を受けたと訴え出た場合、会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ。「事を荒立てるな」「適当にうまくやれ」など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じであり、到底許されない。