下村博文文部科学相は9月25日、閣議後の記者会見で、新国立競技場の整備計画が白紙撤回された結果責任を取り、6カ月分の給与を自主返納すると発表した。また、24日夜に、安倍晋三首相に電話で辞任を申し出たと述べた。
これに対して安倍首相は、「辞任には値しない」としながらも、「思いは受け止めた。近々内閣改造を考えているので、それまでは続けてもらいたい」として、慰留したという。
新国立競技場をめぐっては、文部科学省の第三者委員会が24日に取りまとめた報告書で、日本スポーツ振興センター（JSC）や文部科学省、そして、それぞれのトップである河野一郎理事長や下村氏らの責任を指摘していた。
下村氏の責任については、東京都の舛添要一知事もこれまで、「文科省、JSCの責任はまぬかれない。あまりにひどいですよ。組織の長がそういう信賞必罰ということをやらないなら組織は腐りきっていくので、それができない長は辞任して下さい」などと発言していた。
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