経営再建中のシャープは2月25日の臨時取締役会で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が提示した総額7000億円規模の支援案を受け入れることを全会一致で決めた。事実上の買収となる。液晶など主要事業は売却せず、若手の雇用を維持しながら再建を目指す計画。時事ドットコムなどが報じた。
シャープは鴻海と優先的に交渉する一方、政府系ファンドの産業革新機構に支援を仰ぐ案も検討してきた。再建の実現性やスピード、成長性、経済合理性などを比較し検討した結果、鴻海案が革新機構案より優れると判断した。
鴻海は、革新機構が示した３０００億円を上回る５０００億円の成長資金を投じると提案。再建策の実行を確約し、その保証金として１０００億円を預けることにも同意した。主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が保有するシャープの優先株は半分程度を額面で買い取る。シャープと国内企業の連携は排除しない方向だ。
（時事通信ニュース：シャープ、鴻海が買収＝外資傘下で再建へより 2016/02/25 12:58）
シャープは、日本の大手電機メーカーとして初めて海外メーカーの傘下に入ることになった。
革新機構の支援案は、シャープの主力取引銀行の三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行に対しては1500億円の債務を株式に振り替えたり、両行が保有する優先株2千億円を実質放棄させるなど、最大3500億円の金融支援を求めることも含まれていた。シャープの業績悪化の要因となっている液晶事業を分離し、革新機構が大株主の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）と統合させる計画で、当初はこの革新機構の案が有利と見られていた。
これに対して、鴻海は優先株を簿価での買い取りを提案しており、主力行も鴻海支持に傾いたと、産経WESTは伝えた。
鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は提示した再建案について、「シャープを解体するつもりはなく、今後100年存続させたい」と、シャープを一体で再生する方針を言明。シャープのブランド維持する方針で、他の企業との統合の可能性を否定している。
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