性犯罪の厳罰化に向けた刑法の改正について、法相の諮問機関「法制審議会」は9月12日、性犯罪の構成要件などを見直す法改正の要綱を採択して金田勝年法相に答申した。被害者らの告訴がなくても強姦罪や強制わいせつ罪などで容疑者を起訴できる「非親告罪化」などが盛り込まれている。朝日新聞デジタルなどが報じた。

現行の強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪は、被害者の名誉やプライバシーの保護を理由に、被害者の告訴が立件の条件とされてきた。だが、罪に問うかどうかの判断が被害者に委ねられるのは、精神的な負担が重いとして、見直しを求める声が上がっていた。

このほか、強姦罪の法定刑は、現行の「懲役３年以上」から「懲役５年以上」に引き上げる。現行では強盗罪の「懲役５年以上」より軽いため、引き上げを求める声が被害者に強かった。

　

（性犯罪の厳罰化、法制審が答申　刑法、大規模改正へ：朝日新聞デジタルより 2016/09/12 17:45）

さらに時事ドットコムなどによると、現在被害者を女性に限っている強姦罪は加害者、被害者ともに男女性別は問わず処罰の対象となる。また、子供を性犯罪から守るため家庭内での性犯罪も厳罰化し、児童福祉法の適用で軽い罪で済んでいたケースでも強制わいせつ罪などに問えるようにするという。

また、女性被害者が念頭にある「強姦罪」の罪名の変更についても検討を進める。

答申を受けて法務省は、2017年の国会に刑法の改正法案を提出する方針。成立すれば、1907制定以来初めての大規模な改正となる。