1月14日、ルノーの株価が前日の終値から22パーセントも暴落し、同社は時価総額で約6,300億円を損失した。ルノーに対してフランス当局の立ち入り調査が行われたという発表により、フォルスクワーゲン（VW）グループのようにルノーも排出ガス不正を行っているかもしれないという不安感が広まったためだ。ロイターによると、同社と仏エネルギー省大臣から不正ソフトウェアは確認されなかったという発表があった後、株価は10.3パーセント安まで持ち直した。
VWの排出ガス不正問題を受け、仏政府はルノーの25台を含む100台の車両を対象に、不正ソフトウェアの調査を行った。ルノーが発表した声明によると、環境省が本社と２つの技術センターに立ち入ったのは「現場でさらなる調査を行い、独立調査委員会の分析から明らかになったことを最終的に確かめる目的」だったという。この立ち入り調査の事実が公になると、不正が発覚したのではないかという懸念から売り注文が殺到した。
仏エネルギー省のセゴレーヌ・ロワイヤル大臣は、ルノーに不正行為の兆候はなく、「株主も従業員も安心していい」とロイターに述べた。また、企業の名前は未公表だが他にも調査を行ったと語った。
仏政府が行った初期の検査では、一部の車両から排出基準を大幅に上回る結果が出ているため、依然ルノーが問題に直面する可能性は残されているとロイターは報じている。間もなく同社は解決策を探るため、政府職員と協議する予定だ。ドイツの環境団体により同社の「エスパス」が排出ガス規制の基準値を超えているという事実が発表された後だけに、公害をもたらす企業というレッテルが貼られてしまったら環境に配慮したフランス自動車メーカーのイメージに傷がついてしまうかもしれない。
By Chris Bruce
翻訳：日本映像翻訳アカデミー
（2016年1月18日「Autoblog 日本版」より転載）