人手不足などから24時間営業を見直す声が店主側から上がっているコンビニエンスストア最大手のセブン―イレブンで、全国の店主らを対象に「満足度」を問うアンケート調査が始まった。

各地の店主から過酷な労働状況の改善を訴える声が相次いでおり、加盟店を本部として統括するセブン―イレブン・ジャパン（東京）が早急に現状を把握することが必要と判断した。

セブンの広報センターによると、アンケートは7月10日から始まった。全国にあるすべての加盟店（約2万店）の店主を対象としている。

質問は約50項目で、24時間営業の必要性や、人手不足の現状などについて問う内容となっているという。

こうしたアンケートは初めてで、今後毎年実施するという。セブン本部は結果を分析し、今後の運営改善に反映させる予定という。

セブンの24時間営業をめぐっては、大阪府東大阪市の店主が2月、人手不足による過酷な労働状態を理由に営業時間の短縮を「強行」した。

本部側は当初認めず、対立が注目を集めると、ほかの店主たちも次々と同じような不満の声を上げ、社会問題に発展していた。

この店主に対し、本部は7月11日、時短営業を認める別の契約への変更を打診。実現すれば、ほかの店舗へも拡大する可能性がある。