人手不足から24時間営業を短縮しているセブン―イレブン東大阪南上小阪店が7月11日、本部であるセブン―イレブン・ジャパン（本社東京）から、24時間営業をしない形での契約に締結し直すことを打診された。

同店をめぐっては、アルバイトなどが集まらずに人手不足が深刻化。

オーナーの松本実敏さん（57）が「労働環境が過酷で、24時間営業は維持できない」などとして、2月1日から営業時間を19時間（午前6時～翌日の午前1時）に踏み切った。

これに対し、本部側は「契約違反」として認めず、双方の対立が続いている。

松本さんによると、7月11日午前、本部側の社員が店を訪問した。

現在の時短営業は契約の不履行状態になっているため、非24時間営業の店として新たに契約し直したい意向を松本さんに伝えたという。

これに対し、松本さんはまず、時短を認めてこなかった本部側の対応について永松文彦社長の謝罪を要求したという。

松本さんはハフポストの取材に対し、次のように答えた。

「今後店側が求めれば同じような契約が認められるということ。どんどん広がれば、過酷な労働に苦しんでいるオーナーたちにとっては喜ばしいこと。ただ、その一方で、まずは社長にこれまでやってきたことを謝ってもらいたい。社長が店に来て、契約書にハンコつけば、喜んで応じます」

セブン―イレブンの24時間営業をめぐっては、かねてよりオーナーから時短の要望が相次いでいた。

松本さんが「強行」したことで一層注目が集まり、本部側も直営店を対象に時短営業の実験をするなどの動きが出ている。

セブン―イレブン・ジャパンの広報センターは、松本さんに契約変更を提案したことを認めた上で、「この契約の形はそもそもあるもので、締結しているオーナーさんもいます。松本さんとは引き続き話し合いを続けていきたい」としている。