法務省は、2018年に人権侵害の疑いで調査、救済手続きを始めたケースのうち、セクシュアル・ハラスメントの件数が前年比で35%増えたと発表した。

「人権侵犯事件」の状況について、3月15日に発表した。

法務省人権擁護局は、窓口や電話、インターネットで寄せられた相談や被害申告を調査し、人権侵害が認められた場合、法律上の助言や加害者への注意などの救済措置をしている。

2018年の救済手続きを始めたのは1万9063件。そのうちセクハラに関する事案は410件で、前年比で35%増えた。

人権擁護局によると、セクハラ事案はここ最近微減・横ばい状態だったが、今回は突出して伸びているという。

担当者はその要因について、「昨年は、インターネットやSNSなどを中心に#MeToo運動が広がりを見せたことで、セクハラが注目されたのではないか」と分析している。

発表では、人権擁護局が2018年に実施した救済措置の例も挙げている。日常的な上司からのセクハラ被害の相談を受けた同局が、上司に注意するケースもあった。

また、インターネット上で人権侵害の疑いがあり、調査・救済手続きを始めたのは1910件。前年よりは減ったが、過去2番目に多い件数となった。